葛飾区:土地･住宅
みんなでつくる、水と緑と人情が輝く 暮らしやすいまち・葛飾
- 読み方
- かつしかく
- 市区役所所在地
- 〒124-8555 葛飾区立石5-13-1
- TEL
- 03-3695-1111
- 東京都のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.katsushika.lg.jp/
葛飾区は、東京の北東部に位置し、荒川、江戸川、中川など河川に囲まれた自然豊かな、下町人情溢れるまちです。映画『男はつらいよ』の舞台となり、都内では初の国の重要文化的景観に選定された柴又や『こちら葛飾区亀有公園前派出所』で有名な亀有、世界的に有名なサッカー漫画『キャプテン翼』ゆかりの地である立石・四つ木、6月に区の花・花菖蒲が咲き誇る堀切菖蒲園や広大な水郷景観のある水元公園などには、多くの観光客の方にお越しいただいています。代表的な区ゆかりの玩具である「リカちゃん」「トミカ」「人生ゲーム」「モンチッチ」などを活用したPRやイベントも好評です。区では現在、子育てや教育、福祉、健康施策、SDGsにも力を入れています。
柴又駅
柴又帝釋天
帝釋天参道
柴又ハイカラ横丁・おもちゃ博物館
矢切の渡し
堀切菖蒲園
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2025年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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200
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【葛飾区木造住宅耐震助成】耐震診断の結果、耐震化が必要と判定された木造住宅の耐震改修概算見積額(耐震診断時に算定)と建替え工事に要する費用のいずれか低い金額の2/3(最大200万円)を助成。(要件あり)。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)無料(2)200
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【葛飾区木造住宅耐震診断士派遣】無料(要件あり)。(2)【葛飾区木造住宅耐震助成】補強設計・改修は、最大200万円。改修のみ、除却の場合は、最大180万円。それぞれ要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業】省エネ診断上限21万円、省エネ設計等上限36万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2025/4/1～2025/6/30※パワーコンディショナ更新は2025/6/30～2026/3/31(2)2025/4/1～2026/3/31(3)2025/5/22～2026/2/16
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【令和7年度「個人住宅用」かつしかエコ助成金】太陽光発電システムは1kWあたり8万円、上限40万円。家庭用燃料電池は一律5万円。蓄電池は対象経費の1/4、上限20万円。住宅用エネルギー管理システム(HEMS)は一律2万円。高反射率塗装は屋根等又は壁の場合一律5万円。屋根等及び壁の場合一律10万円。V2Hは本体価格の1/3、上限15万円。断熱改修は対象経費の1/4、上限20万円。宅配ボックスはIoT対応で対象経費の2/3、上限15万円、IoT非対応で対象経費の1/2、上限5万円。高断熱住宅は断熱等性能等級5で一律30万円、断熱等性能等級6で一律60万円、断熱等性能等級7で一律80万円が補助対象。それぞれ要件と助成金額の計算方法あり。電気自動車等は国が実施するCEV補助額の1/4、上限30万円。
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市区の助成制度申請期間
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2025/4/1～2026/3/31
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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なし
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家に関する専門家派遣制度】空き家等の有効活用、適正管理等を推進するため、空き家等の所有者等が、空き家の相続や売買等について、弁護士や宅地建物取引士などの専門家に対する相談を希望した際に、1回2時間、2回まで無料で専門家を派遣するもの。(2)【空き家適正管理助成制度】空き家の管理の適正化や不適切管理を予防する目的として、空き家の見回りや換気などの管理を委託した所有者等に対し、委託に要した費用や空き家の敷地内の樹木をせん定した費用の一部を助成するもの。管理委託費用助成は、費用の1/2、年度上限2万円を最長2年助成する。また、樹木せん定費用助成は、前記の管理委託助成を受けている期間に1回限りで、費用の1/2、上限1万円を助成する。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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