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葛飾区:土地・住宅

みんなでつくる、水と緑と人情が輝く 暮らしやすいまち・葛飾

読み方
かつしかく
市区役所所在地
〒124-8555 葛飾区立石5-13-1
TEL
03-3695-1111
東京都のデータ
公式ホームページ
https://www.city.katsushika.lg.jp/

葛飾区は、東京の北東部に位置し、荒川、江戸川、中川など河川に囲まれた自然豊かな、下町人情溢れるまちです。映画『男はつらいよ』の舞台となり、都内では初の国の重要文化的景観に選定された柴又や「こちら葛飾区亀有公園前派出所」で有名な亀有、世界的に有名なサッカー漫画「キャプテン翼」ゆかりの地である立石・四つ木、6月に区の花・花菖蒲が咲き誇る堀切菖蒲園や広大な水郷景観のある水元公園などには、多くの観光客の方にお越しいただいています。代表的な区ゆかりの玩具である「リカちゃん」「トミカ」「人生ゲーム」「モンチッチ」などを活用したPRやイベントも好評です。区では現在、子育てや教育、福祉施策にも力を入れ、人口は46万人を超えています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 314,950 円/m2 30位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 556,250 円/m2 45位 (810市区中)
空き家率 11.82 232位 (815市区中)
持家比率 50.69 755位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 18.71 307位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 69.71 m2 776位 (815市区中)
通勤時間 47.4 752位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)200万円(2)200 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【葛飾区木造建築物耐震改修助成】不燃化特区外160万円、不燃化特区内200万円。1981年5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の住宅(軸組工法)の建替え助成(その他要件あり)。(2)【葛飾区不燃化特区建替え助成】不燃化特区内に存する、耐用年数の2/3以上を経過した木造建築物※を不燃化建築物に建替える場合、除却工事費と設計・工事監理費に対して上限200万円まで助成。※その他要件あり。(1)との併用不可。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)全額(2)20万円(3)200万円(4)200 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【葛飾区木造建築物耐震診断士派遣事業】耐震診断士派遣(無料、その他要件あり)。(2)【葛飾区木造建築物耐震改修設計助成】耐震改修設計(上限20万円、その他要件あり)。(3)【葛飾区木造建築物耐震改修助成】耐震改修・建替え(不燃化特区外は上限160万円、不燃化特区内は上限200万円、その他要件あり)。除却(不燃化特区外は上限50万円、不燃化特区内は上限100万円、その他要件あり)。※(1)~(3)については、1981年5月31日以前に建てられた木造2階建て以下の住宅(軸組工法)に対して助成。(4)【葛飾区不燃化特区老朽建築物除却助成】不燃化特区内に存する、1981年5月31日以前建築の木造建築物や、適正に管理されていない空き家など(※)を除却する場合に、上限200万円まで助成。※その他要件あり。(3)と(4)は併用不可。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。高断熱窓への改修に助成対象経費の1/6、上限50万円。高断熱ドアへの改修に助成対象経費の2/3、上限8万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。50万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。(3)【自家消費プラン事業】住宅への蓄電池システムを設置に1kWhあたり7万円、上限42万円を補助。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2020/7/15~2022/3/31(2)2020/7/15~2022/3/31(3)2021/4/1~2022/3/31
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【令和3年度「個人住宅用」かつしかエコ助成金】太陽光発電システム(蓄電池と併設の場合加算あり)、家庭用燃料電池、蓄電池(太陽光発電システムと併設で加算あり)、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)、遮熱塗装等断熱改修、LED照明機器、電気自動車等、ゼロエネルギーハウス(ZEH)が補助対象。それぞれに要件と助成金額の計算方法あり。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/3/31

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家に関する専門家派遣制度】空き家等の有効活用、適正管理等を推進するため、空き家等の所有者等が、空き家の相続や売買等について、弁護士や宅地建物取引士などの専門家に対する相談を希望した際に、1回2時間、2回まで無料で専門家を派遣するもの。(2)【空き家適正管理助成制度】空き家の管理の適正化や不適切管理を予防する目的として、空き家の見回りや換気などの管理を委託した所有者等に対し、委託に要した費用や空き家の敷地内の樹木をせん定した費用の一部を助成するもの。管理委託費用助成は、費用の1/2、年間上限2万円を最長2年助成する。また、樹木剪定費用助成は、前記の管理委託助成を受けている期間に1回限りで、費用の1/2、上限1万円を助成する。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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