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新宿区:土地・住宅

「新宿力」で創造する、やすらぎとにぎわいのまち / 多様性を力とする賑わいと交流のまち / 持続的に発展を続ける新しい新宿のまち

読み方
しんじゅくく
市区役所所在地
〒160-8484 新宿区歌舞伎町1-4-1
TEL
03-3209-1111
東京都のデータ
公式ホームページ
https://www.city.shinjuku.lg.jp/

新宿区は、1947年3月15日に旧四谷・旧牛込・旧淀橋の3区が統合し発足しました。東京23区のほぼ中央に位置し、面積は18.22km2。23区中13番目の広さです。歌舞伎町や西新宿などの繁華街を有する一方、緑豊かな新宿御苑や、情緒ある神楽坂、住宅街の落合など様々な特色を持つ都市です。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 733,917 円/m2 8位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 4,905,103 円/m2 5位 (810市区中)
空き家率 11.41 205位 (815市区中)
持家比率 32.72 814位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 17.13 233位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 52.63 m2 814位 (815市区中)
通勤時間 34.5 666位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)300万円(3)300 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【アスベスト】吹付アスベストの除去等工事費用の2/3相当。一戸建て住宅は上限50万円。他要件あり。(2)【耐震】1981年5月31日以前着工の木造の住宅、共同住宅等は、補強設計に基づき耐震改修工事を行う場合、300万円(非木造は4,000万円)を上限とし費用の一部を助成。他要件あり。(3)【不燃化建替え等】木造住宅密集地域において木造住宅の不燃化建替えを行う場合300万円を上限とし、取壊し工事を行う場合50万円を上限として、費用の一部を助成。対象地区等他要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。高断熱窓への改修に助成対象経費の1/6、上限50万円。高断熱ドアへの改修に助成対象経費の2/3、上限8万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。50万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。(3)【自家消費プラン事業】住宅への蓄電池システムを設置に1kWhあたり7万円、上限42万円を補助。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2020/7/15~2022/3/31(2)2020/7/15~2022/3/31(3)2021/4/1~2022/3/31
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【令和3年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度】太陽光発電システム、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、家庭用燃料電池(エネファーム)、高反射率塗装、雨水利用設備、断熱窓改修、蓄電池システム。
市区の助成制度申請期間 2021/4/12~2022/2/10

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【民間賃貸住宅家賃助成制度】区内の民間賃貸住宅に居住する子育て世帯及び学生・勤労単身者(単身者向新規募集は終了し継続者のみ)へ家賃の一部を助成。(2)【多世代近居同居助成】区内で新たに近居又は同居する子世帯と親世帯のうち、移動する世帯に、初期費用の一部を助成。(3)【次世代育成転居助成】子育て世帯が区内の民間賃貸住宅に住み替える際に、かかる費用の一部を助成。

空き家関連制度 あり

備考:【空家等相談会】区内に空家や空き地を所有する方を対象に弁護士や建築士等との無料相談会を毎月2回(事前予約制)を実施。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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新宿区の満足な点

  • 区立の小学校の子も中学受験立が高い。教育レベルも悪くはない。 (40代 女性) もっとみるには ログイン | 会員登録

新宿区の不満な点

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