渋谷区:土地･住宅
ちがいを ちからに 変える街。 渋谷区
- 読み方
- しぶやく
- 市区役所所在地
- 〒150-8010 渋谷区宇田川町1-1
- TEL
- 03-3463-1211
- 東京都のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.shibuya.tokyo.jp/
渋谷区は、1932年10月1日に渋谷町・千駄ヶ谷町・代々幡町が合併し、ほかの79町村とともに大東京35区の一環として誕生しました。渋谷や原宿周辺の都市部は、ファッション関係の店舗をはじめ、表参道ヒルズ、渋谷ヒカリエ、渋谷ストリーム、渋谷スクランブルスクエア、WITH HARAJUKU、MIYASHITA PARKなどさまざまな商業ビル・施設があり、区民だけでなく多くの来街者が集まるエリアです。また、都心でありながらも明治神宮や代々木公園など自然豊かな場所にも恵まれている区です。
代々木公園
渋谷ストリーム
渋谷ヒカリエ
渋谷スクランブルスクエア
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2025年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)10万円(2)150
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅簡易改修支援事業】5万円以上の工事対象(ただし、事務所等の住宅以外の用途に供する部分及び集合住宅の共用部分や新築・増築に該当する工事は対象外。「マンション管理計画認定制度」の認定を受けているマンションに住民共用の宅配ボックス設置の場合は、集合住宅の共用部分も対象)。総費用の20％(上限10万円)を助成。(2)【木造住宅耐震改修助成】1981年5月末以前に建築された建築物が対象。所有者個人(所有者死亡、長期入院等の際は、その配偶者、子又は父母)が居住する木造住宅等の建築物に対し無料耐震診断を行い、大地震で倒壊の可能性ありと診断された建物の耐震改修工事費用の1/2(限度額は、建築基準法適合の場合100万円、不適合56万円。高齢者は適合150万円、不適合106万円)。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業】省エネ診断上限21万円、省エネ設計等上限36万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2025/4/1～2025/6/30※パワーコンディショナ更新は2025/6/30～2026/3/31(2)2025/4/1～2026/3/31(3)2025/5/22～2026/2/16
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置助成事業】家庭用燃料電池システムを設置する区民に対して、1件当たり設置工事費30万円を限度に助成。(同一年度内で1基上限)
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市区の助成制度申請期間
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2025/5/15～予算に到達次第終了。※2025年度の助成上限に到達しましたので、受付を締め切り。
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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なし
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空家等適正管理支援事業】空家等の所有者または管理者が、渋谷区の協定締結団体指定の施工業者により当該空家等の適正管理を図るための工事等を行った場合に、工事等費用の50％を助成(税抜)。不良住宅の除却を助成する場合は50万円を限度額とし、それ以外の工事等は10万円を限度とする。申請期限2026年1月末。(2)【空家等利活用マッチング支援事業】空家等の所有者と地域貢献施設として利用を希望する団体のマッチング支援。区の委託団体が、マッチングに向けてニーズや条件整理などに関するアドバイスを行う。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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