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葛飾区:結婚・育児

みんなでつくる、水と緑と人情が輝く 暮らしやすいまち・葛飾

読み方
かつしかく
市区役所所在地
〒124-8555 葛飾区立石5-13-1
TEL
03-3695-1111
東京都のデータ
公式ホームページ
https://www.city.katsushika.lg.jp/

葛飾区は、東京の北東部に位置し、荒川、江戸川、中川など河川に囲まれた自然豊かな、下町人情溢れるまちです。映画『男はつらいよ』の舞台となり、都内では初の国の重要文化的景観に選定された柴又や「こちら葛飾区亀有公園前派出所」で有名な亀有、世界的に有名なサッカー漫画「キャプテン翼」ゆかりの地である立石・四つ木、6月に区の花・花菖蒲が咲き誇る堀切菖蒲園や広大な水郷景観のある水元公園などには、多くの観光客の方にお越しいただいています。代表的な区ゆかりの玩具である「リカちゃん」「トミカ」「人生ゲーム」「モンチッチ」などを活用したPRやイベントも好評です。区では現在、子育てや教育、福祉施策、SDGsにも力を入れています。

結婚・育児行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
妊娠・出産祝い あり

備考:(1)葛飾区に住民登録があり、母子健康手帳の交付を受け、葛飾区の助産師・保健師・看護師による「ゆりかご面接」を受けた妊婦の方に、妊娠子育て応援券(こども商品券1万円分)を支給。2022年度に、妊婦一人当たりへの配付から胎児一人当たりへの配付に変更。(2)親子健康手帳(母子健康手帳)を交付してから1年未満の方に、マタニティパス(交通系ICカードにチャージできる電子マネー6,000円分)を給付。

子育て関連の独自の取り組み (1)5歳児健康診査事業(発達・発育に関するアンケートの結果をもとに今後の対応が必要な児童に対し、心理職による集団遊びの観察と医療機関での5歳児診察を実施し、関係機関と連携して支援)。(2)かつしか出産応援給付金(2023年4月以降に生まれる児童の養育者へ、対象児童一人5万円給付)。(3)マタニティパス事業(親子健康手帳[母子健康手帳]交付から1年未満の方へ、交通系ICカードにチャージできる電子マネー6,000円分を給付)。(4)三人乗り自転車等購入費用の一部助成(小学生未満2人以上養育する世帯へ購入費用の一部助成。上限5万円)。(5)公立保育園0歳児予約入園制度(育児休業から職場復帰時期に合わせて入園を事前に内定し、育児休業の取得とスムーズな職場復帰を支援)。

子ども・学生等医療費助成

子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所(認可・利用)定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2023年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
公立保育所数 37 ヶ所 21位 (815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 31 ヶ所
公立保育所定員数 4,214 22位 (657市区中)
公立保育所利用定員数 4,087 21位 (654市区中)
公立保育所在籍児童数 3,448 22位 (629市区中)
私立保育所数 88 ヶ所 26位 (815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 87 ヶ所
私立保育所定員数 7,611 27位 (713市区中)
私立保育所利用定員数 7,270 23位 (714市区中)
私立保育所在籍児童数 6,587 26位 (689市区中)
保育所入所待機児童数 0 1位 (815市区中) グラフ
保育所等申込者数 10,936
保育所等利用者数 10,867
保育所等(申込者÷利用者) 1.01 337位 (815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
31,000 87位 (815市区中)
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 あり

備考:<認証保育所>月120時間以上月極め利用する区内在住の保護者に以下のとおり助成。無償化対象児童は、月5万330円(食材料費含む)を上限に助成。無償化対象外児童は、(a)保育料が4万円以下の場合月2万330円、4万円超の場合保育料の1/2(上限3万330円)を助成。(b)兄姉がいる第2子以降は月5万330円を上限に助成。<認可外保育施設>保育の必要性の認定があり、区内在住で国の指導監督基準を満たした認可外保育施設に120時間以上の月極め契約する無償化対象児童は、月4万2,500円を上限に助成。無償化対象外児童の第1子は月1万5,330円を上限に助成し、第2子以降は月4万2,500円を上限に助成。また無償化対象児童及び無償化対象外児童の第2子以降に対して、月額7,830円を上限に食材料費を助成。

認定こども園 出典・用語解説

出典・用語解説

◆認定こども園数・認定こども園(認可・利用)定員・認定こども園在籍園児数
公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
認定こども園数 8 273位 (815市区中)
満3歳以上でないと入園できない園数 1
認定こども園定員数 1,580 201位 (736市区中)
認定こども園利用定員数 1,515 199位 (740市区中)
認定こども園在籍児童数 1,281 187位 (713市区中)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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