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豊島区:土地・住宅

未来へ ひびきあう 人 まち・としま

読み方
としまく
市区役所所在地
〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1
TEL
03-3981-1111
東京都のデータ
公式ホームページ
http://www.city.toshima.lg.jp/

豊島区は、ソメイヨシノ桜発祥の地駒込、「おばあちゃんの原宿」の巣鴨、昼夜を問わず賑わいをみせる池袋、歴史と文化の雑司が谷、緑豊かで格調ある目白、「トキワ荘」のあった南長崎、池袋モンパルナスの面影残る長崎・要町・千早など、さまざまな顔を持っています。2019年には、日中韓3ヶ国による文化プロジェクト「東アジア文化都市2019豊島」を開催し、世界に向けて豊島区の魅力を発信。人や産業を惹きつける「国際アート・カルチャー都市」を目指しています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 634,111 円/m2 10位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 2,424,692 円/m2 6位 (810市区中)
空き家率 13.25 346位 (815市区中)
持家比率 36.47 810位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 51.85 m2 815位 (815市区中)
通勤時間 39.1 695位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)20万円(2)15万円(3)150 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅修繕・リフォーム資金助成制度】個人住宅および賃貸住宅が対象。倉庫、車庫、店舗、外構等は除く。豊島区に2年以上居住していること等、条件あり。対象工事の経費(消費税を除く)のうち30%以内。修繕工事は上限10万円、リフォーム工事は上限20万円。(2)【木造住宅の耐震診断助成金】診断に係る費用、上限15万円。(3)【木造住宅の耐震改修助成金】改修費用の2/3、上限100万円。区内施工業者を利用の場合、改修費用の1/6(上限50万円)を上乗せ。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業】蓄電池システムは機器費の1/2、1kWhあたり10万円、上限60万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/2、上限30万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台(戸建)。太陽熱利用システムは機器費・工事費の1/3、1m2あたり6万円、上限24万円(戸建)。(3)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2017/8/28~2020/3/31(2)受付終了(3)2019/10/1~2020/2/21
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【豊島区エコ住宅普及促進費用助成金】住宅用太陽光発電システムは1kWあたり2万円、上限8万円。住宅用自然循環式太陽熱温水器は一律2万円。住宅用強制循環式ソーラーシステムは一律5万円。雨水貯水槽は、設置費が3万円~5万円未満の場合1万円、設置費が5万円以上の場合2万円。家庭用燃料電池コージェネレーションシステムは一律8万円。住宅用エネルギー管理システムは、機器本体価格の1/3、上限2万円。断熱改修窓、設置費の1/4、上限10万円。
市区の助成制度申請期間 2019/4/1~2020/1/31

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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