稲城市:土地・住宅

緑につつまれ 友愛に満ちた市民のまち 稲城 ~みんなでつくる 笑顔と未来~

読み方
いなぎし
市区役所所在地
〒206-8601 稲城市東長沼2111
TEL
042-378-2111
東京都のデータ
公式ホームページ
https://www.city.inagi.tokyo.jp/

稲城市は、多摩ニュータウンの東の入口に位置しており、緑も多く住みやすい街として評価の高い街です。特産物は梨とぶどうで、市内には多くの梨畑があり、春には白い花で埋め尽くされる風景は、稲城市の特色のひとつです。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております(2025年5月~10月実施)。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 257,857 円/m2 46位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 342,333 円/m2 97位 (812市区中) グラフ
空き家率 8.72 61位 (815市区中)
持家比率 57.52 697位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 15.30 140位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 75.05 m2 754位 (815市区中)
通勤時間 56.1 809位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)10万円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【耐震診断助成】(a)1981年5月31日以前の基準で建築された木造住宅又は1981年6月1日から2000年5月31日までの基準で在来軸組工法により建築された平屋建て又は2階建ての木造住宅が対象。他要件あり。(2)【耐震改修等助成(耐震改修)】(a)[【耐震診断助成】(a)]と同様。(b)耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断された住宅で、耐震改修後の評点が1.0以上となること。他要件あり。【耐震改修等助成(耐震除却)】耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断された住宅で、1981年5月31日以前の基準で建築された木造住宅が対象。他要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業】省エネ診断上限21万円、省エネ設計等上限36万円。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2025/4/1~2025/6/30※パワーコンディショナ更新は2025/6/30~2026/3/31(2)2025/4/1~2026/3/31(3)2025/5/22~2026/2/16
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金】太陽光発電設備(1kWあたり2万円、上限8万円)、エネファーム(2万円)、蓄電池(4万円)、木質ペレットストーブ(機器費の1/3、上限5万円)、V2H(3万円、上限機器費)、既設窓・ドアの断熱改修(設置費用の1/6、上限5万円)。
市区の助成制度申請期間 2025/7/1~2026/3/13 ※予算に達し次第、受付終了。

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
空き家関連制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

稲城市の投稿一覧

稲城市の満足な点

  • 住環境はよく空気も澄んでいると思います。市主催のイベントも多く参加者も結構多いようです。特段の観光施設もない代わりに迷惑系の観光客も一切いないので、自分としては満足です。最近は外国の方の極右者も増えてきていますが、問題は一切発生しておらず、地元の方ともうまくやっていっています。 (70代 男性) レビューをすべて見る ログイン | 会員登録

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