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狛江市:土地・住宅

ともに創る 文化育むまち ~水と緑の狛江~

読み方
こまえし
市区役所所在地
〒201-8585 狛江市和泉本町1-1-5
TEL
03-3430-1111
東京都のデータ
公式ホームページ
https://www.city.komae.tokyo.jp/

狛江市は、新都心新宿から南へ約14km、小田急線で約20分の位置にあり、東は世田谷区、西および北は調布市、南は多摩川をはさんで神奈川県川崎市に接しています。面積は、6.39km2で、埼玉県蕨市につぎ全国で2番目に小さい市です。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 323,400 円/m2 28位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 409,000 円/m2 59位 (810市区中)
空き家率 9.43 65位 (815市区中)
持家比率 46.52 780位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 14.78 131位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 67.80 m2 786位 (815市区中)
通勤時間 51.6 782位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)12万円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断助成】1981年5月31日以前の建築基準で建築された木造住宅等が対象。耐震診断に要する費用の2/3の額を助成。ただし、上限12万円。(2)【木造住宅耐震改修助成】1981年5月31日以前の建築基準で建築された木造住宅等が対象。耐震改修に要する費用の1/2の額を助成。ただし、耐震改修後の評点が1.0以上とする場合は上限80万円、耐震改修後の評点が0.7以上1.0未満とする場合は上限額30万円。また、耐震改修に併せて、リフォーム工事を行う場合は当該工事費の1/5の額を助成。ただし、上限20万円。他要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。高断熱窓への改修に助成対象経費の1/6、上限50万円。高断熱ドアへの改修に助成対象経費の2/3、上限8万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。50万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。(3)【自家消費プラン事業】住宅への蓄電池システムを設置に1kWhあたり7万円、上限42万円を補助。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2020/7/15~2022/3/31(2)2020/7/15~2022/3/31(3)2021/4/1~2022/3/31
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【令和3年度狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成金交付制度】ホームエネルギー管理システム(HEMS)の場合、機器本体費用の1/3以下、上限2万円。太陽光発電システムの場合、1kWあたり2万円、上限8万円※HEMSの設置が条件。家庭用燃料電池の場合、1件あたり5万円。蓄電池システムの場合、1件あたり5万円。※太陽光発電システムの設置が条件。日射調整フィルムの場合、材料費の1/4以下、上限4万円。高反射率塗装の場合、材料費の1/4以下、上限4万円。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/1/31

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
空き家関連制度 あり

備考:特に管理状況の悪い特定空家等に認定された空家等を対象に、家屋除却及び樹木伐採に要する費用の一部を補助。他要件あり。家屋除却:家屋除却工事に要する費用の1/2。上限50万円。樹木伐採:樹木伐採工事に要する費用の1/2。上限7万8,800円/本。5本まで。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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