狛江市:土地･住宅
ともに創る 文化育むまち ～水と緑の狛江～
- 読み方
- こまえし
- 市区役所所在地
- 〒201-8585 狛江市和泉本町1-1-5
- TEL
- 03-3430-1111
- 東京都のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.komae.tokyo.jp/
狛江市は、東京都下の多摩丘陵の東南端多摩川沿岸に位置します。南を流れる多摩川の川底からハマグリの群れが化石となって発見されたことから、昔は潮が差し込んだ多摩川の河口であったことが証明されています。さらに、いまもこの丘陵台地のいたるところから縄文式の土器や石器類が発掘され、特に古墳時代に栄えていたことを物語る古墳が市内の邸内や畑の中に多く残っています。そして、これらの遺物や遺品等の多くは、日本歴史編成上の資料として大いに役立っており、これらは、当時栄えていた狛江を中心とした土地に住んでいた国司(くにづかさ)国造(くにのみやつこ)の人々の古墳であるといわれています。澄みきった空、緑も多く武蔵野の野趣も富んだ狛江に住宅地を求める人々がふえ、東京のベッドタウンとなっています。
絵手紙街角ギャラリー
狛江駅北口ロータリー 巨大絵手紙
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2025年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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20
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【子育て世帯に対する親世帯近居等促進助成金】市内に祖父母世帯があり、市外から子育て世帯が、市内に転居する際に、住宅の取得費または引越し費用等を20万円を上限に助成。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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20
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【子育て世帯に対する親世帯近居等促進助成金】市内に祖父母世帯があり、市外から子育て世帯が、市内に転居する際に、住宅の取得費または引越し費用等を20万円を上限に助成。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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20
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【子育て世帯に対する親世帯近居等促進助成金】市内に祖父母世帯があり、市外から子育て世帯が、市内に転居する際に、住宅の取得費または引越し費用等を20万円を上限に助成。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)12万円(2)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造住宅耐震診断助成】1981年5月31日以前の建築基準で建築された木造住宅等(旧耐震住宅)の場合、耐震診断費用の2/3、上限12万円を助成。1981年6月1日以降で2000年5月31日以前の建築基準で建築された木造住宅等(新耐震住宅)の場合、耐震診断費用の2/3、上限9万円を助成。(2)【木造住宅耐震改修助成】旧耐震住宅の場合は、耐震改修費用の1/2、上限80万円助成。新耐震住宅の場合、耐震改修費用の23％、上限69万円を助成。旧耐震住宅、新耐震住宅ともに併せて行うリフォーム工事には工事費の1/5、上限20万円を助成。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業】省エネ診断上限21万円、省エネ設計等上限36万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2025/4/1～2025/6/30※パワーコンディショナ更新は2025/6/30～2026/3/31(2)2025/4/1～2026/3/31(3)2025/5/22～2026/2/16
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成】エネルギーマネジメントシステムの場合、機器本体費用の1/3以下、上限2万円。太陽光発電システムの場合、1kWあたり2万円、上限8万円。家庭用燃料電池の場合、1件あたり5万円。蓄電池システムの場合、1件あたり5万円。日射調整フィルムの場合、材料費の1/4以下、上限4万円。高反射率塗装の場合、材料費の1/4以下、上限4万円。蓄電池システム(リース)の場合、上限5万円。高断熱窓の場合、5万円(太陽光発電システム設置済み又は同時設置の場合10万円)。宅配ボックスの場合、1件あたり2万円。
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市区の助成制度申請期間
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2025/4/1～2026/1/31
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：【子育て世帯に対する親世帯近居等促進助成金】市内に祖父母世帯があり、市外から子育て世帯が、市内に転居する際に、住宅の取得費または引越し費用等を20万円を上限に助成。
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空き家関連制度
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なし
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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