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品川区:土地・住宅

輝く笑顔 住み続けたいまち しながわ / 「わ!しながわ」

読み方
しながわく
市区役所所在地
〒140-8715 品川区広町2-1-36
TEL
03-3777-1111
公式ホームページ
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/

天王洲アイル
天王洲アイル
品川区は、東京都の南東部に位置し、東京湾に面する臨海部と山の手に連なる台地から形成され、面積は22.84km2で23区では平均的な広さです。人口は38万人余りで、1964年をピークに減少していましたが、1998年以降は増加に転じています。

よく比較される市区

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 742,818 円/m2 7位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 1,083,083 円/m2 16位 (809市区中)
空き家率 11.39 226位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)1,300万円(2)960.3万円(3)1,850万円(4)1,272.7万円(5)116 万円
補助/助成金条件・備考等 【都市防災不燃化促進事業】(1)木造建築物の解体除却費用を助成。(2)耐火または準耐火建築物の建築費用を助成。【不燃化特区支援制度】(3)老朽トル建築物の解体除却費用を助成。(4)老朽建築物を除却し、耐火・準耐火建築物を建てる際の不燃構造化費用および設計費・監理費を助成。(5)住替え等に必要となる転居一時金(礼金・権利金)・移転費用・家賃(最大3ヶ月分)を助成。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資あっせん額)1,000 万円
利子補給条件・備考等 一般修築工事、年利1.3%(協定金利のうち品川区利子補給金利1.2%)。区内在住の満20歳以上の者で、前年所得が1,200万円以下で、かつ年間返済元利金の3倍以上の所得のある者。その他条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 20 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅改善工事助成事業】自己居住住宅について区内施工業者を利用し、環境またはバリアフリー等に配慮した改修工事を行う場合に、工事費用の一部を助成。その他条件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業】蓄電池システムは機器費の1/6、1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファームは機器費の1/5、上限10万円/台(戸建)。太陽熱利用システムは機器費・工事費の1/3 、1m2あたり6万円、上限24万円(戸建)。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2017/8/28~2020/3/31(2)2016/6/27~2020/3/31
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【平成30年度太陽光発電システム設置助成】1kWあたり3万円の補助、上限金額9万円。
市区の助成制度申請期間 2018/4/1~2019/3/20

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

品川区の投稿一覧

品川区の満足な点

  • 交通の便がよく、しかも生活利便施設が充実していることがいい。 (60代 男性) もっとみるには ログイン | 会員登録

品川区の不満な点

  • 不動産が高い。子育て層には住宅費の負担が重そう。 (60代 男性) もっとみるには ログイン | 会員登録

品川区のおススメスポット

  • 旧東海道 (60代 男性)

    かっての幹線だった道沿いに、寺院や古刹の間に生活利便施設や飲食店が建ち並んでいる。レトロな雰囲気もあるが、人情もあり、そういった店を探すのも楽しみ。

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