武蔵野市:土地･住宅
誰もが安心して暮らし続けられる魅力と活力があふれるまち
- 読み方
- むさしのし
- 市区役所所在地
- 〒180-8777 武蔵野市緑町2-2-28
- TEL
- 0422-51-5131
- 東京都のデータ
- 公式ホームページ
- http://www.city.musashino.lg.jp/
武蔵野市は、23区と多摩地区の接点に位置し、コンパクトさを活かした利便性の高い都市でありながら、緑豊かで良好な住環境が広がる住宅都市です。個性豊かな三つの駅圏域(吉祥寺、三鷹北口、武蔵境)があり、それぞれ独自の魅力を築いてきました。市民自治や成熟した文化、高い環境意識によりまちづくりが行われ、武蔵野市は今も発展を続けています。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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150
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【耐震化助成制度】(a)1981年5月31日以前に着工された住宅。耐震診断費用2/3、上限木造9万円、非木造50万円。補強設計費用2/3、上限木造9万円、非木造50万円。耐震改修(マンション除く)費用1/2、上限木造100万円、非木造150万円。除去費用1/2、上限木造50万円、非木造75万円。(b)1981年6月1日以降に着工された住宅。耐震診断助成費用1/2、上限木造5万円、非木造20万円。どの制度も他要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。高断熱窓への改修に助成対象経費の1/6、上限50万円。高断熱ドアへの改修に助成対象経費の2/3、上限8万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。50万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。(3)【自家消費プラン事業】住宅への蓄電池システムを設置に1kWhあたり7万円、上限42万円を補助。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2020/7/15～2022/3/31(2)2020/7/15～2022/3/31(3)2021/4/1～2022/3/31
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【効率的なエネルギー活用推進助成制度】HEMS(上限5万円)や太陽光発電システム(上限15万円)、太陽熱温水システム(上限5万円)、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(上限6万円)、蓄電池システム(上限6万円)、既設窓の断熱改修(上限10万円)に助成あり。ただし、機器購入費用によっては減額あり。太陽光発電システム及び蓄電池システムのみHEMS同時設置要件あり。申請期間に限らず、市の予算額に達し次第、終了。申請できる設備は2021年4月1日～2022年3月31日までに設置、改修完了したものが対象。
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市区の助成制度申請期間
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2021/4/1～2022/4/7
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：一般社団法人移住・住みかえ支援機構が実施する「マイホーム借上げ制度」の相談・受付窓口を武蔵野市開発公社内に開設。
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空き家関連制度
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なし
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください
武蔵野市の投稿一覧
武蔵野市の満足な点
- 交通アクセスの良さ(駅が多い、バス本数が多いなど)。
快適な住環境(公園などの緑の多さ) (40代 女性)
武蔵野市の不満な点
- 以前よりは減ったものの、放置自転車がいまだに目立つ。物価の上昇が他地域よりも激しい感じがする。 (40代 女性)
武蔵野市のおススメスポット
武蔵境駅
武蔵野赤十字病院
井の頭自然文化園
