練馬区:土地・住宅
みどりの風吹くまち
- 読み方
- ねりまく
- 市区役所所在地
- 〒176-8501 練馬区豊玉北6-12-1
- TEL
- 03-3993-1111
- 東京都のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.nerima.tokyo.jp/
練馬区は、1947年8月1日に東京都の23番目の特別区として板橋区から分離独立し、農村から都市へと変貌を遂げてきました。みどり豊かな環境と都心に近い利便性が両立する、良好な住宅都市となっています。

練馬区役所

光が丘公園 光のアーチ
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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(融資あっせん限度額)500
万円
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利子補給条件・備考等
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練馬区内にある住宅を修築する場合に資金の融資をあっせん。(a)住宅の修築・増築、年利2.0~0%。(b)ブロック塀などの改良、年利1.0%。※(a)の申込者負担分は世帯所得などにより異なる(2024年4月1日現在、数字は申込者負担分)。増築面積は20m2以下であることおよび増築後の床面積が175m2以下であること。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)150万円(2)50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅の耐震化助成】1981年5月までに建築された住宅(戸建住宅、小規模な長屋や共同住宅含む)または1981年6月から2000年5月までに建築された二階建て以下の木造住宅(在来軸組工法)で、診断費用の3/4で上限金額12万円、設計費用の2/3で上限金額22万円、耐震補強工事費用の2/3で上限金額130万円または4/5で上限金額150万円まで助成。なお、一部の地区では助成率や上限金額の拡充あり。(2)【耐震シェルター等設置助成】1981年5月までに建築された二階建て以下の木造住宅で、工事費用の9/10で上限金額50万円まで助成。ただし、他要件あり。
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新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓は上限100万円。高断熱ドアは上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は上限100万円。高断熱浴槽は9.5万円。蓄電池システムの設置は最大120万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は最大55万円。地中熱利用システムの設置は最大180万円。エコキュート等の設置は最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円(陸屋根の住宅への上乗せ補助あり)。リフォーム瑕疵保険へ加入する場合、7,000円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ改修促進事業】省エネ診断上限17万円、省エネ設計等上限36万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2024/4/1~2025/3/31(2)2024/4/1~2024/12/27(3)2024/5/22~2025/1/17
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【令和6年度練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度】太陽光発電設備の場合1kWあたり5万円、上限20万円。蓄電システムの場合補助率1/2、上限6万円。エネファームの場合補助率1/2、上限5万円。エコキュートの場合補助率1/2、上限2.5万円。V2Hの場合補助率1/2、上限10万円。窓の断熱改修は、補助対象経費6万円以下の場合補助率2/3、補助対象経費が6万円超の場合同経費から6万円を差し引いた額の1/3に4万円を加えた額、上限12万円。要件等については、区ホームページを参照。
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市区の助成制度申請期間
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2024/4/15~2025/3/17
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住宅支援 その他
移住支援制度
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なし
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空き家関連制度
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あり
備考:【練馬区空家地域貢献事業】町会・自治会、NPO法人等の団体が、地域交流の活性化や地域コミュニティの再生等、公益的な目的で空家を活用する場合、改修工事等の初期整備費用を補助。上限100万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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