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三鷹市:土地・住宅

緑と水の公園都市

読み方
みたかし
市区役所所在地
〒181-8555 三鷹市野崎1-1-1
TEL
0422-45-1151
東京都のデータ
公式ホームページ
https://www.city.mitaka.lg.jp/

三鷹市は、太宰治、山本有三など多くの文学者が住み、優れた作品を生み出した文学の薫り高いまちです。また、井の頭公園、国立天文台、野川・仙川など、「緑と水の公園都市」にふさわしい豊かな自然環境に恵まれています。2017年4月にオープンした三鷹中央防災公園・元気創造プラザを中心に、多世代交流と多職種連携による、誰もがいきいきと豊かな暮らしを実現できる「高環境・高福祉」のまちづくりを進めています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 393,308 円/m2 21位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 1,457,000 円/m2 13位 (810市区中)
空き家率 10.65 145位 (815市区中)
持家比率 47.34 772位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 69.22 m2 777位 (815市区中)
通勤時間 52.1 786位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)10万円(2)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断助成制度】2000年5月31日以前に着工された木造住宅(空き家を含む)の耐震診断(市の指定診断機関)を行う所有者に対する助成。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】木造住宅耐震診断助成制度の結果が、「倒壊の可能性がある」又は「倒壊の可能性が高い」と診断された木造住宅の所有者かつ耐震改修工事等の発注者に対する助成。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業】蓄電池システムは機器費の1/2、1kWhあたり10万円、上限60万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/2、上限30万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台(戸建)。太陽熱利用システムは機器費・工事費の1/3、1m2あたり6万円、上限24万円(戸建)。(3)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2017/8/28~2020/3/31(2)受付終了(3)2019/10/1~2020/2/21
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金】自ら設備の設置工事を発注した場合、太陽光発電・風力発電は1kWあたり2万円、上限10万円。蓄電池(太陽光発電設備と連携しているものに限る。)は5万円。自然冷媒ヒートポンプ給湯器は2万円。燃料電池コージェネレーションは3万円。太陽熱利用システム、強制循環式ソーラーシステムは5万円、自然循環式太陽熱温水器は2万円。購入した建物にあらかじめ設備がついていた場合、上記1設備につき一律1.5万円。
市区の助成制度申請期間 2019/4/1~

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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