葛飾区の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 250,981,410 千円 29位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 537 千円 402位 (815市区中)
歳出額 239,189,268 千円 787位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 512 千円 410位 (815市区中)
地方税 36,655,020 千円 117位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 78 千円 813位 (815市区中)
地方債現在高 11,989,250 千円 59位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 26 千円 6位 (815市区中)
財政力指数 0.35 703位 (815市区中)
実質公債費比率 -1.5 24位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 77.5 12位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 60.0 千円 476位 (815市区中)

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周辺地域八潮市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 43,308,117 千円 331位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 465 千円 588位 (815市区中)
歳出額 39,812,849 千円 470位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 428 千円 189位 (815市区中)
地方税 18,012,967 千円 234位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 194 千円 78位 (815市区中)
地方債現在高 21,538,061 千円 290位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 231 千円 115位 (815市区中)
財政力指数 1.01 36位 (815市区中)
実質公債費比率 7.4 447位 (815市区中)
将来負担比率 53.5 652位 (815市区中)
経常収支比率 88.2 114位 (815市区中)
地方交付税依存度 0.1 13位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 74.0 千円 586位 (815市区中)

周辺地域三郷市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 64,049,897 千円 207位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 451 千円 624位 (815市区中)
歳出額 59,784,844 千円 599位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 421 千円 175位 (815市区中)
地方税 23,527,503 千円 182位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 166 千円 196位 (815市区中)
地方債現在高 41,899,508 千円 587位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 295 千円 192位 (815市区中)
財政力指数 0.91 86位 (815市区中)
実質公債費比率 7.8 482位 (815市区中)
将来負担比率 43.6 608位 (815市区中)
経常収支比率 97.7 720位 (815市区中)
地方交付税依存度 3.5 79位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 43.0 千円 284位 (815市区中)

周辺地域松戸市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 193,467,227 千円 48位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 388 千円 773位 (815市区中)
歳出額 183,865,661 千円 765位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 369 千円 49位 (815市区中)
地方税 71,755,164 千円 42位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 144 千円 399位 (815市区中)
地方債現在高 125,344,203 千円 757位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 252 千円 126位 (815市区中)
財政力指数 0.84 124位 (815市区中)
実質公債費比率 2.0 94位 (815市区中)
将来負担比率 13.2 446位 (815市区中)
経常収支比率 93.6 443位 (815市区中)
地方交付税依存度 6.2 109位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 29.0 千円 113位 (815市区中)

周辺地域墨田区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 141,796,412 千円 86位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 498 千円 499位 (815市区中)
歳出額 135,845,720 千円 729位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 477 千円 322位 (815市区中)
地方税 27,946,562 千円 161位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 98 千円 793位 (815市区中)
地方債現在高 26,592,374 千円 398位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 93 千円 29位 (815市区中)
財政力指数 0.42 619位 (815市区中)
実質公債費比率 -0.6 36位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 78.9 16位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 40.0 千円 252位 (815市区中)

周辺地域足立区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 340,840,685 千円 23位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 492 千円 525位 (815市区中)
歳出額 326,844,422 千円 794位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 471 千円 305位 (815市区中)
地方税 53,545,141 千円 72位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 77 千円 814位 (815市区中)
地方債現在高 22,195,704 千円 305位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 32 千円 10位 (815市区中)
財政力指数 0.38 670位 (815市区中)
実質公債費比率 -3.4 8位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 78.6 14位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 54.0 千円 404位 (815市区中)

周辺地域江戸川区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 343,430,696 千円 22位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 498 千円 500位 (815市区中)
歳出額 317,060,115 千円 793位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 460 千円 260位 (815市区中)
地方税 58,639,858 千円 61位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 85 千円 812位 (815市区中)
地方債現在高 253,182 千円 3位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 0 千円 3位 (815市区中)
財政力指数 0.39 658位 (815市区中)
実質公債費比率 -5.0 2位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 70.5 3位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 51.0 千円 378位 (815市区中)