江東区:土地･住宅
みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東(江東区の将来像) / SPORTS & SUPPORTS KOTO City in TOKYO スポーツと人情が熱いまち 江東区(ブランドコンセプト)
- 読み方
- こうとうく
- 市区役所所在地
- 〒135-8383 江東区東陽4-11-28
- TEL
- 03-3647-9111
- 東京都のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.koto.lg.jp/
江東区は、1947年に深川・城東の2区が合併し生まれました。現在の江東区は、水辺と緑に恵まれた自然的特性をいかしながら、「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」を目指して、発展しています。中でも、臨海部の発展は著しく、2024年4月には人口54万人を突破しました。また、2021年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、江東区に多くの競技場が配置され、更なる大きな発展の可能性を秘めています。
永代橋
東京都現代美術館
テレコムセンター
小名木川の隅田川口に架かる橋「萬年橋」
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2024年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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784.1
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【不燃化特区支援制度】特定地区内の老朽建築物を共同住宅に建替えする土地所有者等に最大で410万円(除却費・最大230万円、設計費・最大100万円、監理費・80万円)を助成。それに加えて、建替え前後の建築物の耐火性能の差等に応じて最大で374.1万円(建築工事費)を助成。それぞれ条件あり。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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200
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【江東区民間建築物耐震改修等助成】一定の要件を満たす耐震改修工事を行う場合、建築物の種類に応じて200万円または150万円(工事費の2/3または1/2以内)を上限に助成する。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓は上限100万円。高断熱ドアは上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は上限100万円。高断熱浴槽は9.5万円。蓄電池システムの設置は最大120万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は最大55万円。地中熱利用システムの設置は最大180万円。エコキュート等の設置は最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円(陸屋根の住宅への上乗せ補助あり)。リフォーム瑕疵保険へ加入する場合、7,000円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ改修促進事業】省エネ診断上限17万円、省エネ設計等上限36万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2024/4/1～2025/3/31(2)2024/4/1～2024/12/27(3)2024/5/22～2025/1/17
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【令和6年度 江東区地球温暖化防止設備導入助成事業<個人住宅用>】助成対象設備は、「太陽光発電システム」、「蓄電池」、「HEMS」、「エコキュート」、「エネファーム」、「高反射率塗装」、「高断熱窓(既築のみ)」、「電気自動車等充電設備」。助成金額や上限額等の詳細は、江東区ホームページを参照。(2)【江東区ZEH・東京ゼロエミ住宅助成事業】区内にZEHまたは東京ゼロエミ住宅を所有し、かつそこに居住する個人に対し、一律30万円を助成。その他詳細は、江東区ホームページを参照。
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市区の助成制度申請期間
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(1)2024/4/1～2025/3/14(2)国または東京都から交付される補助金の確定日の翌日から起算して1年間。ただし2024年度に限り、補助金の確定日が2023年4月1日以降であれば、申請日時点で1年間を経過していても受付可能。
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住宅支援 その他
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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