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大田区:土地・住宅

地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた

読み方
おおたく
市区役所所在地
〒144-8621 大田区蒲田5-13-14
TEL
03-5744-1111
東京都のデータ
公式ホームページ
https://www.city.ota.tokyo.jp/

大田区は、1947年3月15日に当時の大森区と蒲田区が合併して誕生しました。東京都の東南部に位置し、海と川に臨み、昔から人が住みやすく、交通の要路として栄えてきました。江戸期は農漁村で、海岸の大森・糀谷・羽田地区では1963年頃まで海苔の養殖が盛んに行われました。大正期以降、中小工場が進出し、低地部は住宅や工場が密集する商業・工業地域を形成し、京浜工業地帯の一部となっています。また、台地部は、田園調布、雪谷、久が原など比較的緑の多い住宅地です。臨海部は埋め立て地で、羽田空港をはじめトラックターミナルや市場など物流施設のほか、工場団地、野鳥公園など都市機能施設が整備されています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 464,480 円/m2 18位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 767,412 円/m2 32位 (810市区中)
空き家率 11.33 202位 (815市区中)
持家比率 42.43 792位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 16.62 206位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 62.31 m2 800位 (815市区中)
通勤時間 41.6 710位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)150万円(2)20万円(3)37.9 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【耐震改修工事】1981年5月31日以前に建てられた建物の耐震改修費用を助成。例えば、木造住宅で前面道路が4m以上の場合や4m未満の前面道路を道路拡幅した場合は、耐震改修工事に要する費用の2/3、上限150万円を助成。前面道路が4m未満で道路拡幅しない場合は、耐震改修工事に要する費用の1/2、上限100万円を助成。(2)【住宅リフォーム助成事業】原則助成対象額の10%、上限20万円及び新しい生活様式への対応工事情勢対象額の20%、上限10万円。他要件あり。(3)【高齢者自立支援住宅改修助成事業】助成種目に応じ10.6万~37.9万円の補助あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。高断熱窓への改修に助成対象経費の1/6、上限50万円。高断熱ドアへの改修に助成対象経費の2/3、上限8万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。50万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。(3)【自家消費プラン事業】住宅への蓄電池システムを設置に1kWhあたり7万円、上限42万円を補助。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2020/7/15~2022/3/31(2)2020/7/15~2022/3/31(3)2021/4/1~2022/3/31
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
空き家関連制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

大田区の投稿一覧

大田区の満足な点

  • JR大森山側です。隣の蒲田・大井町と比べ昼間の人口動態が居住者の比率が多く、落ち着いた街です。(歩いている人がみな一定の同等な民度)海側に日立村があり、サラリーマンが多い。 人(民度)も蒲田に比べ、いい印象です。概ね気取らず親切で、温かい人が多いです。 買い物や病院も、徒歩圏内に施設が豊富、安価から高級まで選び放題です。 銀座にも有楽町・新橋とJR一本で15分。東京駅品川駅も近くなにも困らないです。 空港も近く便利であり、不満な点は、ほぼないです。 (50代 女性) もっとみるには ログイン | 会員登録

大田区の不満な点

  • 古くからの住宅地なので、木造家屋が密接しており、地震の時に不安です。 (50代 女性) もっとみるには ログイン | 会員登録

大田区のおススメスポット

  • 羽田空港・池上本門寺界隈・馬込文士村 (50代 女性) もっとみるには ログイン | 会員登録