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足立区:土地・住宅

協創力でつくる 活力にあふれ 進化し続ける ひと・まち 足立

読み方
あだちく
市区役所所在地
〒120-8510 足立区中央本町1-17-1
TEL
03-3880-5111
公式ホームページ
http://www.city.adachi.tokyo.jp/

足立区役所
足立区役所
足立区は、人と人とのつながりを大切にする人情味溢れる街です。荒川をはじめとした水辺や、区内に点在する公園の緑などの自然環境が豊かな街で、江戸四宿の一つである千住や西新井大師など、古き良き時代の香りが今なお残っています。近年は、駅前などの拠点整備や大学の開設が進み、伝統と新しさが融合した新たな魅力が生まれ、若者を中心に多くの人々で賑わう活気あふれる都市へと進化しています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 304,107 円/m2 29位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 514,300 円/m2 47位 (809市区中)
空き家率 9.68 84位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)120万円(2)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【耐震診断助成】木造戸建住宅上限10万円、非木造戸建住宅上限30万円を助成。要件あり。【耐震補強工事助成】耐震診断助成を受け、補強が必要と診断された建築物が対象。木造戸建住宅で一般世帯上限80万円、特例世帯上限100万円まで助成。非木造戸建住宅で一般世帯上限100万円、特例世帯上限120万円まで助成。(2)【住宅改良助成】住宅の段差の解消、家族または世帯が増える場合の間取りの変更等に対する住宅改良助成。工事費の20%、上限30万円、その他制限あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業】蓄電池システムは機器費の1/6、1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファームは機器費の1/5、上限10万円/台(戸建)。太陽熱利用システムは機器費・工事費の1/3 、1m2あたり6万円、上限24万円(戸建)。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2017/8/28~2020/3/31(2)2016/6/27~2020/3/31
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【太陽光発電システム設置費補助金】区内事業者が施工の場合1kWあたり7.2万円、上限28.8万円。その他は1kWあたり6万円、上限24万円。(2)【蓄電池・HEMS設置費補助金】上限5万円。(3)【太陽熱利用システム設置費補助金】上限10万円。(4)【省エネ家電製品購入費補助金】一律1.2万円。(5)【家庭用燃料電池設置費補助金】一律5万円。(6)【省エネリフォーム補助金】上限5万円。
市区の助成制度申請期間 (1)~(4)2018/4/11~2019/2/28 (5)上期 2018/4/11~2018/7/31 下期 2018/10/1~2019/1/31(6)2018/4/11~2019/1/31

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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