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荒川区:土地・住宅

幸福実感都市あらかわ

読み方
あらかわく
市区役所所在地
〒116-8501 荒川区荒川2-2-3
TEL
03-3802-3111
東京都のデータ
公式ホームページ
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/

荒川区は、東京都の北東部に位置する、人口21万人の街です。区の目指す将来像を「幸福実感都市あらかわ」として掲げ、区民が真に幸福を実感できるあたたかい地域社会の実現に向け、幸福を計る尺度となる荒川区民総幸福度(GAH)を、施策の目標として活用しています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 538,667 円/m2 14位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 767,875 円/m2 28位 (810市区中)
空き家率 11.82 232位 (815市区中)
持家比率 49.81 760位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 65.48 m2 797位 (815市区中)
通勤時間 40.3 704位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)2,000 万円
利子補給条件・備考等 【住宅建替え資金融資あっ旋事業】利子補給率1.5%。利子補給期間10年以内。老朽住宅を除却するとともに、耐震性を満たす耐火建築物等の住宅への建替え(区内で住宅の購入)等であること。除却老朽住宅の所有者又はその親族である者。申込時の年齢が20歳以上70歳以下、返済完了時の年齢が80歳以下の者。老朽住宅を除却するとともに、区内の他の土地に住宅を建設する場合は、区内に住宅建設のための土地の所有権又は借地権その他土地を使用する権利を有していること。他条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 300 万円
補助/助成金条件・備考等 1981年5月31日以前の建築物で、区の耐震診断を受け、耐震補強又は建替え工事の必要があると判定された建物。その他条件あり。(a)上限150万円。(b)高齢者世帯(70歳以上のひとり暮らしの世帯、70歳以上の方とその配偶者もしくは兄弟姉妹で構成されている世帯、及び前述の世帯にその親を加えた世帯)で2年以上居住の場合は300万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)2,000 万円
利子補給条件・備考等 【住宅建替え資金融資あっ旋事業】利子補給率1.5%。利子補給期間10年以内。老朽住宅を除却するとともに、耐震性を満たす耐火建築物等の住宅への建替え(区内で住宅の購入)等であること。除却老朽住宅の所有者又はその親族である者。申込時の年齢が20歳以上70歳以下、返済完了時の年齢が80歳以下の者。老朽住宅を除却するとともに、区内の他の土地に住宅を建設する場合は、区内に住宅建設のための土地の所有権又は借地権その他土地を使用する権利を有していること。他条件あり。
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)2,000 万円
利子補給条件・備考等 【住宅建替え資金融資あっ旋事業】利子補給率1.5%。利子補給期間10年以内。老朽住宅を除却するとともに、耐震性を満たす耐火建築物等の住宅への建替え(区内で住宅の購入)等であること。除却老朽住宅の所有者又はその親族である者。申込時の年齢が20歳以上70歳以下、返済完了時の年齢が80歳以下の者。老朽住宅を除却するとともに、区内の他の土地に住宅を建設する場合は、区内に住宅建設のための土地の所有権又は借地権その他土地を使用する権利を有していること。他条件あり。
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)500 万円
利子補給条件・備考等 住宅増・修築資金融資あっ旋制度内で実施。利子補給利率は、(a)外壁・屋根の修繕を含む改修工事の場合0.95%。(b)高齢者及び心身障がい者同居世帯0.95%。(c)(a)及び(b)以外の増・改修工事及び世帯0.95%。融資期間7年以内。要件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 200 万円
補助/助成金条件・備考等 1981年5月31日以前に建築された建物で、区の耐震診断を受け、耐震補強工事の必要があると判定された建物(その他条件あり)は、補助率2/3(貸家は1/2)かつ上限100万円。高齢者世帯で2年以上居住の世帯は上限200万円。高齢者世帯とは(a)70歳以上のひとり暮らしの世帯。(b)70歳以上の方とその配偶者で構成されている世帯。(c)70歳以上の方とその兄弟姉妹で構成されている世帯。(d)70歳以上の方とその親で構成されている世帯。(e)(b)または(c)の世帯とその親で構成されている世帯を指す。その他要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業】蓄電池システムは機器費の1/2、1kWhあたり10万円、上限60万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/2、上限30万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台(戸建)。太陽熱利用システムは機器費・工事費の1/3、1m2あたり6万円、上限24万円(戸建)。(3)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2017/8/28~2020/3/31(2)受付終了(3)2019/10/1~2020/2/21
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【エコ助成金交付制度】太陽光発電システムは出力1kW当たり2万円、上限金額20万円。家庭用燃料電池装置は費用の1/20の額、上限金額5万円。家庭用蓄電システムは蓄電池容量1kWh当たり1万円、上限金額10万円。屋上緑化・壁面緑化は1m2当たり2万円(壁面緑化は1万円)に施工面積を掛けて得た額と施工費用の1/2の額のうち小さい額、上限金額30万円(屋上緑化と壁面緑化を併せて実施した場合上限金額は40万円)。高断熱窓への改修は施工に要した費用の1/5の額、上限金額10万円(区内業者が施工した場合上限15万円)。雨水貯水槽設置は貯水槽の容量を10リットルで割り千円を掛けて得た額と設置に要した費用の1/2の額のうち小さい額、上限金額30万円。
市区の助成制度申請期間 ~2020/2/25

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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