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清瀬市:土地・住宅

手をつなぎ心をつむぐみどりの清瀬

読み方
きよせし
市区役所所在地
〒204-8511 清瀬市中里5-842
TEL
042-492-5111
公式ホームページ
https://www.city.kiyose.lg.jp/

都心からわずか25km圏内に位置しながら自然豊かな清瀬市は、1970年10月に誕生しました。面積10.23km2、人口7.4万人で、水と緑に恵まれた豊かな自然環境と生鮮野菜を供給する都市農業、多くの医療・福祉施設、福祉・保健を研究領域とする3つの大学などがまちの魅力となっています。これらの個性をいかしながら、程よい快適性と程よい利便性を兼ね備えたコンパクトシティを目指しています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 192,200 円/m2 57位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 442,000 円/m2 52位 (809市区中)
空き家率 9.87 99位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)10万円(2)30万円(3)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築されたもの。耐震診断費用(消費税に係る部分を除く。)2/3で上限10万円。(2)【耐震改修】診断の助成制度を利用し、上部構造評点1.0未満と診断されたもの。耐震改修工事に要した費用(消費税に係る部分を除く。)の1/3で上限30万円。(3)【シェルター等設置工事】診断の助成制度を利用し、上部構造評点1.0未満と診断されたもの。設置工事に要した費用(消費税に係る部分を除く。)の9/10で上限30万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業】蓄電池システムは機器費の1/6、1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファームは機器費の1/5、上限10万円/台(戸建)。太陽熱利用システムは機器費・工事費の1/3 、1m2あたり6万円、上限24万円(戸建)。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2017/8/28~2020/3/31(2)2016/6/27~2020/3/31
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【平成30年度清瀬市太陽光発電システム等設置補助金】太陽光発電システムの場合1kWあたり3万円、上限金額10万円。家庭用燃料電池の場合5万円又は対象機器等の設置に要した額のいずれか低い額。
市区の助成制度申請期間 第1期 2018/6/1~2018/8/3 第2期 2018/12/1~2019/2/2

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:【清瀬市子育て世帯近居支援事業】清瀬市外に住む、小学校就学前のいる子育て世帯が、清瀬市内に居住している親世帯の近くに住むことになった場合、あるいは市内に居住する子育て世帯の近所に市外から親世帯が移り住む場合、引っ越し費用及び不動産登記費用の1/2(上限10万円)を助成する。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

清瀬市の投稿一覧

清瀬市の満足な点

  • 田舎と都会の狭間に位置し雰囲気良い (40代 男性)

清瀬市の不満な点

  • 商店が少なく道が狭い (40代 男性)

清瀬市のおススメスポット

  • 金山公園 (40代 男性)