北区:土地・住宅
きたいを超える 東京北区(ブランディングメッセージ)
- 読み方
- きたく
- 市区役所所在地
- 〒114-8508 北区王子本町1-15-22
- TEL
- 03-3908-1111
- 公式ホームページ
- https://www.city.kita.lg.jp/
北区は、武蔵野台地の縁辺部から東京低地へと連続した地勢を有し、荒川、隅田川、石神井川といった水辺空間に囲まれた、緑豊かな自然が魅力のまちです。これら河川周辺は憩いの空間として整備されており、週末にはスポーツやレジャーを楽しむ多くの人々で賑わっています。一方、JRの駅が都内最多の11駅あり、加えて、地下鉄・都電が区内各所を走り、交通の利便性が抜群です。また、子どもが安心して遊べる公園が数多く設置され、商店街も活気があり、暮らしやすい環境がそろっています。
赤羽駅前ショッピングセンター
十条銀座商店街
飛鳥山公園
旧古河庭園
紙の博物館
北区役所第一庁舎
北区立堀船三丁目児童遊園
しもふり銀座商店街
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております(2025年5月~10月実施)。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
-
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) | 641,333 円/m2 16位 (815市区中) グラフ |
|---|---|
| 土地平均価格(商業地) | 1,423,200 円/m2 19位 (812市区中) グラフ |
| 空き家率 | 11.90 % 222位 (815市区中) |
| 持家比率 | 38.94 % 802位 (815市区中) |
| 賃貸用住宅の空き家率 | 14.08 % 104位 (815市区中) |
| 1住宅当たりの延べ床面積 | 56.63 m2 805位 (815市区中) |
| 通勤時間 | 44.1 分 734位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 20 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【親元近居助成】子育てや介護等を共助しあうため、北区内に住む親世帯に近居して住宅を取得するファミリー世帯に対し、取得時の登記費用の一部(上限20万円)を助成する。 |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 20 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【親元近居助成】子育てや介護等を共助しあうため、北区内に住む親世帯に近居して住宅を取得するファミリー世帯に対し、取得時の登記費用の一部(上限20万円)を助成する。 |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 10 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【住まい改修支援事業】住宅の長寿命化・定住化の促進と地域経済の活性化のため、区民が区内中小事業者を利用して自己所有の住宅の改修工事を行った場合に、工事費の20%(上限10万円)を助成。 |
新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 都道府県の助成制度 | あり |
|---|---|
| 都道府県の助成内容 | (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業】省エネ診断上限21万円、省エネ設計等上限36万円。 |
| 都道府県の助成制度申請期間 | (1)2025/4/1~2025/6/30※パワーコンディショナ更新は2025/6/30~2026/3/31(2)2025/4/1~2026/3/31(3)2025/5/22~2026/2/16 |
| 市区の助成制度 | あり |
| 市区の助成内容 | 【令和7年度再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成】太陽光発電システムの場合1kWあたり8万円(限度額20万円)。高効率給湯器及び家庭用燃料電池装置の場合1台あたり5万円。住宅用エネルギー管理システム(HEMS)の場合助成対象経費の20%(限度額2万円)。住宅用蓄電システムの場合蓄電容量1kWhあたり1万円(限度額10万円)。高反射率塗料の場合助成対象経費の50%(限度額10万円)。窓の断熱改修の場合助成対象経費の20%(限度額5万円)。※区内業者による設置・施工の場合は加算あり。 |
| 市区の助成制度申請期間 | 2025/4/1~2026/2/27(予算達成次第終了) |
住宅支援 その他
| 移住支援制度 |
あり
備考:(1)【ファミリー世帯転居費用助成】北区に1年以上居住し、18歳未満の子供を2人以上扶養する世帯が、区内の民間賃貸住宅から転居前より広い区内の民間賃貸住宅に転居した場合に、礼金・仲介手数料の合算額について助成(上限30万円)。(2)【高齢者世帯住み替え支援助成】65歳以上の高齢者世帯が、区内で民間賃貸住宅から民間賃貸住宅に転居した場合に、住み替え時の費用の一部を助成(5万円)。また、立ち退きを受けて転居した場合に礼金と仲介手数料の合算額について助成(上限15万円)。(3)【障害者世帯・ひとり親世帯転居費用助成】障害者世帯又はひとり親世帯が立ち退きを受けて転居した場合に礼金と仲介手数料の合算額について助成(上限15万円)。 |
|---|---|
| 空き家関連制度 |
あり
備考:(1)【老朽空家等除却支援事業】不良住宅と判定された空家等の除却費用の一部を助成(工事費用の1/2、上限80万円。要事前申請)。(2)【地域貢献型空家利活用モデル事業】空家等を利活用して地域貢献活動を行う場合、空家等の改修費用の一部を助成(上限200万円)。(3)【共同居住型空き家利活用事業】空き家等を共同住宅(シェアハウス等)として改修し、一室をセーフティネット(専用住宅)として活用する場合、空き家等の改修費用の一部を助成(上限150万円)。 |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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北区の満足な点
- 鉄道路線が多く、都電の駅のおかげで自動車の必要性もないほどです。 (30代 女性) レビューをすべて見る >
北区内の駅 満足な点
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赤羽駅
企業の多い地域で人の流れも多いので、飲食店はじめお店が充実している。 (30代 女性)レビューをすべて見る >
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- 田舎育ちのせいかもしれませんが、近所の交流が希薄に感じます。 (30代 女性) レビューをすべて見る >
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マナーの悪い車が多く、歩行者としては危険を感じる。 (30代 女性)レビューをすべて見る >
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飛鳥山 (50代 女性)
桜の花見の名所である。
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