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北区の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 184,808,271 千円 54位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 522 千円 424位 (815市区中)
歳出額 175,889,006 千円 762位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 497 千円 378位 (815市区中)
地方税 32,654,677 千円 131位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 92 千円 799位 (815市区中)
地方債現在高 26,085,783 千円 389位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 74 千円 24位 (815市区中)
財政力指数 0.40 651位 (815市区中)
実質公債費比率 -2.5 18位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 80.8 27位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 42.0 千円 275位 (815市区中)

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周辺地域川口市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 244,212,253 千円 31位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 404 千円 728位 (815市区中)
歳出額 234,444,172 千円 784位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 388 千円 94位 (815市区中)
地方税 100,945,458 千円 24位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 167 千円 178位 (815市区中)
地方債現在高 174,649,677 千円 782位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 289 千円 185位 (815市区中)
財政力指数 0.94 70位 (815市区中)
実質公債費比率 3.1 157位 (815市区中)
将来負担比率 6.7 390位 (815市区中)
経常収支比率 97.8 762位 (815市区中)
地方交付税依存度 2.7 61位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 48.0 千円 349位 (815市区中)

周辺地域戸田市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 66,262,191 千円 199位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 467 千円 577位 (815市区中)
歳出額 61,276,144 千円 609位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 432 千円 203位 (815市区中)
地方税 30,051,604 千円 145位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 212 千円 37位 (815市区中)
地方債現在高 23,220,377 千円 333位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 164 千円 55位 (815市区中)
財政力指数 1.20 10位 (815市区中)
実質公債費比率 8.3 533位 (815市区中)
将来負担比率 19.8 462位 (815市区中)
経常収支比率 84.9 66位 (815市区中)
地方交付税依存度 0.0 1位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 54.0 千円 404位 (815市区中)

周辺地域文京区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 137,802,419 千円 91位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 600 千円 284位 (815市区中)
歳出額 132,020,929 千円 725位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 575 千円 531位 (815市区中)
地方税 38,575,490 千円 109位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 168 千円 169位 (815市区中)
地方債現在高 6,775,537 千円 10位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 30 千円 7位 (815市区中)
財政力指数 0.63 375位 (815市区中)
実質公債費比率 -4.1 5位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 78.6 17位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 75.0 千円 593位 (815市区中)

周辺地域豊島区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 149,300,723 千円 78位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 517 千円 440位 (815市区中)
歳出額 144,701,202 千円 737位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 501 千円 393位 (815市区中)
地方税 35,838,537 千円 121位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 124 千円 598位 (815市区中)
地方債現在高 17,592,476 千円 183位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 61 千円 17位 (815市区中)
財政力指数 0.54 481位 (815市区中)
実質公債費比率 -1.4 25位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 80.6 24位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 59.0 千円 463位 (815市区中)

周辺地域荒川区

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 114,036,881 千円 114位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 526 千円 419位 (815市区中)
歳出額 108,865,699 千円 700位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 502 千円 394位 (815市区中)
地方税 19,423,988 千円 220位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 90 千円 806位 (815市区中)
地方債現在高 17,123,515 千円 167位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 79 千円 26位 (815市区中)
財政力指数 0.35 706位 (815市区中)
実質公債費比率 -0.4 42位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 81.3 30位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 43.0 千円 284位 (815市区中)

周辺地域板橋区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 262,601,898 千円 28位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 462 千円 592位 (815市区中)
歳出額 251,504,596 千円 788位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 443 千円 222位 (815市区中)
地方税 49,955,947 千円 83位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 88 千円 808位 (815市区中)
地方債現在高 28,679,577 千円 441位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 50 千円 12位 (815市区中)
財政力指数 0.44 597位 (815市区中)
実質公債費比率 -4.1 5位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 77.4 12位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 29.0 千円 113位 (815市区中)

周辺地域足立区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 340,840,685 千円 23位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 494 千円 506位 (815市区中)
歳出額 326,844,422 千円 794位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 474 千円 318位 (815市区中)
地方税 53,545,141 千円 72位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 78 千円 814位 (815市区中)
地方債現在高 22,195,704 千円 305位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 32 千円 10位 (815市区中)
財政力指数 0.38 674位 (815市区中)
実質公債費比率 -3.8 9位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 75.9 10位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 54.0 千円 404位 (815市区中)