江東区の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 269,479,421 千円 28位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 497 千円 559位 (815市区中)
歳出額 261,747,729 千円 788位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 483 千円 267位 (815市区中)
地方税 62,211,606 千円 56位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 115 千円 705位 (815市区中)
地方債現在高 29,522,187 千円 464位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 55 千円 15位 (815市区中)
財政力指数 0.49 539位 (815市区中)
実質公債費比率 -2.2 14位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 73.1 5位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 52.0 千円 300位 (815市区中)

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周辺地域中央区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 141,298,669 千円 88位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 754 千円 168位 (815市区中)
歳出額 137,272,635 千円 730位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 732 千円 653位 (815市区中)
地方税 37,903,995 千円 116位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 202 千円 71位 (815市区中)
地方債現在高 41,805,182 千円 604位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 223 千円 116位 (815市区中)
財政力指数 0.62 373位 (815市区中)
実質公債費比率 1.6 70位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 73.3 6位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 205.0 千円 804位 (815市区中)

周辺地域港区

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 204,054,475 千円 48位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 762 千円 163位 (815市区中)
歳出額 188,941,411 千円 765位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 706 千円 629位 (815市区中)
地方税 113,651,803 千円 23位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 424 千円 1位 (815市区中)
地方債現在高 2,830 千円 2位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 0 千円 2位 (815市区中)
財政力指数 1.17 16位 (815市区中)
実質公債費比率 -1.5 19位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 64.6 1位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 105.0 千円 692位 (815市区中)

周辺地域墨田区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 152,736,940 千円 79位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 532 千円 481位 (815市区中)
歳出額 146,464,279 千円 736位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 510 千円 324位 (815市区中)
地方税 29,426,165 千円 153位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 102 千円 784位 (815市区中)
地方債現在高 25,370,695 千円 393位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 88 千円 28位 (815市区中)
財政力指数 0.42 626位 (815市区中)
実質公債費比率 0.0 42位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 78.5 13位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 63.0 千円 427位 (815市区中)

周辺地域品川区

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 216,023,395 千円 45位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 523 千円 502位 (815市区中)
歳出額 209,278,826 千円 772位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 507 千円 319位 (815市区中)
地方税 58,668,632 千円 61位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 142 千円 438位 (815市区中)
地方債現在高 14,366,456 千円 113位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 35 千円 8位 (815市区中)
財政力指数 0.58 424位 (815市区中)
実質公債費比率 -3.0 5位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 78.1 12位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 70.0 千円 499位 (815市区中)

周辺地域大田区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 336,234,792 千円 24位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 454 千円 677位 (815市区中)
歳出額 331,755,472 千円 793位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 448 千円 170位 (815市区中)
地方税 81,585,454 千円 36位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 110 千円 735位 (815市区中)
地方債現在高 21,859,905 千円 313位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 30 千円 7位 (815市区中)
財政力指数 0.54 477位 (815市区中)
実質公債費比率 -2.3 12位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 78.7 14位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 58.0 千円 365位 (815市区中)

周辺地域江戸川区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 370,975,528 千円 21位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 535 千円 476位 (815市区中)
歳出額 324,948,900 千円 791位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 469 千円 226位 (815市区中)
地方税 58,556,279 千円 62位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 84 千円 811位 (815市区中)
地方債現在高 231,201 千円 3位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 0 千円 3位 (815市区中)
財政力指数 0.38 678位 (815市区中)
実質公債費比率 -4.2 2位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 73.0 4位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 60.0 千円 392位 (815市区中)