三鷹市の「補助金」関連データ

備考：出産費用の援助。第3子以降の出産費の一部を助成(上限額6万円)。

備考：(1)保育室・保育ママを利用した世帯の保育料の補助。所得ときょうだいの数、保育室か保育ママによって補助額が異なる。(2)認証保育所を利用した世帯の保育料を一部補助。5,000～4万円。所得制限あり。(3)認可保育園等を利用することができずに保育待機児童となり、無認可保育施設に預けている保護者への緊急対策として、保育料の一部補助。5,000～4万円。所得制限あり。

備考：(1)【入園料補助金】年9万円以内(園児1人につき、年度1回限り支給)の補助あり。(2)【保育料に対する補助金】月額上限2万9,500円の補助あり。生活保護世帯、年収270万円以下相当世帯、多子世帯、ひとり親世帯等は加算あり。

備考：区内在住の認定を受け、月160時間以上の月極契約で入所している0～2歳児の児童の保護者が対象(非課税世帯を除く)。補助額は住民税の世帯合計額・子どもの人数・世帯状況による。東京都認証保育所は、認可保育所に入所した場合の保育料との差額で上限8万円。都の指導監督基準を満たした認可外保育施設は、認可保育所に入所した場合の保育料との差額で上限3万円。杉並区グループ保育室は杉並区保育室に入所した場合の保育との差額。※3～5歳児及び非課税世帯の0～2歳児については、幼児教育・保育無償化に加え、多子世帯等の負担軽減として給付上限額の拡大を実施。上限額は、認証保育所0～2歳児8万円、3～5歳児7.7万円、国の基準を満たした認可外保育施設6万円。

備考：区内外の園を問わず、新制度未移行園に通園する保護者に対し、補助単価表に基づく保育料に対する上乗せ補助金を交付している。補助金単価表は区民税所得割額により区分1～4(ひとり親世帯等に該当する場合は1区分下げる)に応じて補助金額を定めている。また、その対象児童が世帯の年齢の高い順に数えて第1子、第2子、第3子以降など多子世帯への補助を手厚くしている。ただし、区分4については小学校第3年生以下の児童から第1子として計算する。ひとり親等とは、(a)配偶者のいない者、(b)身体障害者他手帳の交付を受けている在宅者、(c)特別児童扶養手当、障害基礎年金を受給している在宅者、(d)その他区長が困窮していると認める者。

備考：(1)誕生記念樹を贈呈。(2)地元産野菜等の引換券を贈呈。(3)子ども、子育て応援券(こども商品券:1万円分)をゆりかごむさしの面接(妊婦面接)を受けた方に支給。

備考：東京都認証保育所または企業主導型保育事業所において、月120時間以上の利用契約を、月極もしくは年間契約で結んでいる方が対象。補助金額は、特定保育施設および特定地域型保育事業の施設に入所した場合の保育料(保育標準時間認定の利用者負担額)と現在支払っている基本保育料の差額。上限は月額5万円。所得制限あり。対象者、補助金額の基準となる保育料等に細かな条件あり。無償化給付の対象者の場合、上限は月額2万円(0～2歳児クラスの住民税非課税世帯の場合は2.5万円)。

備考：(1)【入園料補助金】金額は園児1人につき、1回限り5万円(上限)。対象は入園時に武蔵野市に住民登録がある園児。ただし、他の幼稚園等ですでに武蔵野市の入園料補助金を受けている場合や入園料を徴収しない幼稚園に通う場合は対象外。(2)【保護者補助金】金額は4,000円(月額上限)。対象は武蔵野市に住民登録がある園児を私立幼稚園等に通園させ、保育料・入園料を納入している園児と同一世帯の保護者。東京都が保護者の所得(市民税額が基準)に応じて定める補助金額1,800円～6,200円(月額上限)と、武蔵野市が定める補助金額4,000円(月額上限)を合算して交付する(合計5,800円～)。

備考：母子健康手帳の交付と同時に行われる「ゆりかご調布」面接を受けられた妊婦さんに、育児ギフトを贈呈。育児ギフトの内容は、絵本・肌着・商品券等。

備考：住民税の世帯合計額と年齢に応じて、月5,000円～6.7万円を助成。また、多子世帯支援として第2子1万円～1.4万円(2023年10月以降は2万円～2.7万円)、第3子以降2万円～2.7万円を加算。対象施設(東京都認証保育所、家庭的保育事業、共同実施型家庭的保育事業)に月極め契約で入所している児童の保護者に限る。

備考：私立幼稚園等(私学助成園、子ども・子育て支援新制度移行園、認定こども園[教育]、幼稚園類似の幼児施設、私立特別支援学校の幼稚部)に在園している園児の保護者が対象。入園料補助3万円(一律。入園に係る年度内一回限り)と保育料補助(市民税所得割課税額等の状況により補助金額を決定)がある。

備考：妊婦面談初回実施時に「こども商品券」1万円分を贈呈。国民健康保険加入者については、出産一時金に上乗せして3万円を支給。

備考：小・中学生及び高校生は、1回200円まで自己負担あり。保険調剤は除く。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：国立大学の附属幼稚園を除く幼稚園の利用者に対し、月額5,200円を市より給付する。