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焼津市:土地・住宅

やさしさ 愛しさ いいもの いっぱい 世界へ拡げる 水産文化都市 YAIZU

読み方
やいづし
市区役所所在地
〒425-8502 焼津市本町2-16-32
TEL
054-626-1111
公式ホームページ
http://www.city.yaizu.lg.jp/

焼津市は、静岡県のほぼ中央に位置し、北は静岡市と藤枝市に接し、東は駿河湾に臨み、西は藤枝市と島田市、南は大井川を狭んで吉田町と接しています。東海道本線の2つの駅と東名高速道路の焼津インターチェンジ及び大井川焼津藤枝スマートインターチェンジを有し、国道150号など幹線道路が市域を通過し、交通の利便性に優れています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 51,373 円/m2 260位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 54,700 円/m2 407位 (809市区中)
空き家率 11.80 262位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 230 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者世帯定住支援奨励金】夫婦いずれかが40歳以下の若者世帯が対象。購入する土地、中学生以下の子どもの数により助成金額が異なる。土地の売買契約締結日が2017年4月1日から2019年3月31日までのもの。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 230 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者世帯定住支援奨励金】夫婦いずれかが40歳以下の若者世帯が対象。購入する土地、中学生以下の子どもの数により助成金額が異なる。土地の売買契約締結日が2017年4月1日から2019年3月31日までのもの。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 230 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者世帯定住支援奨励金】夫婦いずれかが40歳以下の若者世帯が対象。購入する土地、中学生以下の子どもの数により助成金額が異なる。対象は、土地の売買契約締結日が2017年4月1日から2019年3月31日までのもの。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 90 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震補強事業】1981年5月31日以前に建築(着工)された既存木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する工事。(ただし総合評点が0.3以上上がる工事に限る。)申請者の家族構成により助成額が変わる。上限90万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【平成30年度住宅用強制循環型太陽熱利用設備補助金】住宅用建物に強制循環型太陽熱設備の設置費用を助成。補助対象経費の1/10、上限10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2018/10/1~2019/3/11
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【2018年度(平成30年度)住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付制度】1件につき5万円の補助。(2)【2018年度(平成30年度)住宅用新エネルギー機器(エネファーム)設置事業補助金交付制度】国補助金の補助対象経費から国の補助金を差し引いた金額の1/8に相当する額(1,000円未満切り捨て)とし、上限16万円を補助。
市区の助成制度申請期間 (1)2018/4/3~2019/1/31(2)2018/4/3~2019/1/31

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:【若者世帯定住支援奨励金】夫婦いずれかが40歳以下の若者世帯が対象。購入する土地、中学生以下の子どもの数により助成金額が異なる。(期間:土地の売買契約締結日が2017年4月1日から2019年3月31日までのもの)

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください