焼津市:土地・住宅

やさしさ 愛しさ いいもの いっぱい 世界へ拡げる 水産文化都市 YAIZU

読み方
やいづし
市区役所所在地
〒425-8502 焼津市本町2-16-32
TEL
054-626-1111
静岡県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.yaizu.lg.jp/

焼津市は、静岡県のほぼ中央に位置し、北は静岡市と藤枝市に接し、東は駿河湾に臨み、西は藤枝市と島田市、南は大井川を狭んで吉田町と接しています。東海道本線の2つの駅と東名高速道路の焼津インターチェンジ及び大井川焼津藤枝スマートインターチェンジを有し、国道150号など幹線道路が市域を通過し、交通の利便性に優れています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております(2025年5月~10月実施)。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 47,900 円/m2 288位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 67,950 円/m2 343位 (812市区中) グラフ
空き家率 12.61 271位 (815市区中)
持家比率 75.26 287位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 24.48 532位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 108.98 m2 372位 (815市区中)
通勤時間 23.3 430位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【子育て世帯等定住促進住宅取得支援事業】市外から転入する子育て世帯(夫婦+未就学児のいる世帯)又は若者夫婦世帯(40歳以下の夫婦のみの世帯)が、2024年4月1日以降に新築住宅(土地を含む)を取得する場合に、費用の一部を補助。子育て世帯は最大100万円、若者夫婦世帯は最大50万円を補助。申請期限は2027年3月31日まで。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【子育て世帯等定住促進住宅取得支援事業】市外から転入する子育て世帯(夫婦+未就学児のいる世帯)又は若者夫婦世帯(40歳以下の夫婦のみの世帯)が、2024年4月1日以降に新築住宅(土地を含む)を取得する場合に、費用の一部を補助。子育て世帯は最大100万円、若者夫婦世帯は最大50万円を補助。申請期限は2027年3月31日まで。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)60万円(2)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【子育て世帯移住定住応援事業】夫婦ともに40歳以下、又は中学生以下の子がいる世帯が、転入するために中古住宅を購入した場合に補助金を交付。売買契約締結日が2022年4月1日から2025年3月31日までのものを対象とし、加算条件の可否により最大60万円を交付。申請期限は2026年3月31日まで。(2)【中古住宅流通促進事業】焼津市に居住するために築30年以上の中古住宅及びその土地を購入した場合、購入合計額が500万円以上であれば補助金を交付。売買契約締結日が2025年4月1日から2028年3月31日までのものを対象とし、加算条件の可否により最大50万円を交付。申請期限は2029年3月31日まで。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)120万円(2)76.6 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金】1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅の耐震補強工事費に対する補助。申請者の家族構成により助成額が変わる。木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)は、耐震補強工事費の8割以内で上限120万円。(2)【省エネ住宅普及推進事業費補助金】耐震性がある既存戸建住宅で所有者が行う省エネ改修等工事に対する補助。2ヶ所以上の開口部断熱改修を含む工事を対象とし、工事費の23%以内で上限76.6万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和7年度省エネ住宅新築等補助制度】省エネルギー性能が高い住宅の新築及び購入に対して補助。定額40万円。しずおか優良木材等を使用した場合、利用率及び使用量に応じて最大30万円を加算。
都道府県の助成制度申請期間 第1期2025/5/19~2025/10/15 第2期2025/11/4~2026/3/13
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【2025年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付制度】既存住宅に対し太陽光発電システム補助対象機器に対し一律5万円の補助。リチウムイオン蓄電池システム補助対象機器に対し、一律4万円の補助。V2Hシステム補助対象機器に対し一律10万円の補助。(2)【2025年度住宅用新エネルギー機器(エネファーム)設置事業補助金交付制度】補助対象機器に対し、一律5万円の補助。予算額に達した時点で受付を終了。
市区の助成制度申請期間 (1)(2)2025/4/3~2026/1/30

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【空き家バンク】所有者が売却を希望する空き家の情報を市のホームページなどに公開することで、空き家の購入を希望する方に紹介する制度。(2)【移住体験ツアー】焼津市の豊かな自然環境や暮らしやすさ(生活環境)を実際に体験してもらうツアーを実施することで、焼津市への移住の促進を図る制度。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家バンク】所有者が売却を希望する空き家の情報を市のホームページなどに公開することで、空き家の購入を希望する者に紹介する制度。(2)【空き家除却事業】旧耐震基準(※1981年5月31日以前)で建築された空き家で以下のいずれかに該当した場合、除却に対し補助金を交付。(a)空き家になって5年以上経過したもの(b)焼津市空き家バンクに登録し2年以上経過したもの(c)宅地建物取引業者と媒介契約を締結し2年以上経過したもの(d)建築基準法第43条の規定を満たしていないもの(無接道の空き家)。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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