下田市:土地･住宅
開国のまち下田
- 読み方
- しもだし
- 市区役所所在地
- 〒415-8501 下田市東本郷1-5-18
- TEL
- 0558-22-2211
- 静岡県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.shimoda.shizuoka.jp/
下田市は、1955年3月31日に下田町・稲梓村・稲生沢村・白浜村・浜崎村・朝日村が合併し下田町として誕生し、その後1971年1月1日より下田市として市制施行しました。天城山系の南端から太平洋に至る豊かな自然に恵まれた都市で、天城山系から続く急峻な山々と約47kmに及ぶすばらしい海岸線は、下田を特徴づける美しい景観をかたちづくり、観光の大きな財産として、社会・経済の基盤を支えています。
下田港
寝姿山
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)45万円(2)180
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅リフォーム助成】税抜20万円以上の住宅リフォームに対し工事費の20％を助成。上限30万円。子育て世帯に上限15万円の上乗せあり。(2)【木造住宅耐震改修助成】同一年度に行う耐震補強計画策定と耐震補強工事に補助。他要件あり。(a)耐震補強工事の40％(上限50万円)と(b)耐震改修費の50％(上限30万円)と、(c)耐震改修費から(a)(b)を引いた額(上限20万円)を助成。DID地区は30万円上乗せの場合あり。在宅避難の要件を満たす場合上限30万円上乗せあり。高齢者住宅は最大20万円の上乗せあり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【令和5年度省エネ住宅新築等補助制度】省エネルギー性能が高い住宅の新築及び購入に対して補助。定額40万円。しずおか優良木材等を使用した場合、利用率及び使用量に応じて最大30万円を加算。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/5/15～2023/11/30
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【住宅用太陽光発電システム設置費補助金】1kWあたり3万円、上限は12万円。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～2024/3/20
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)空き家バンク制度を実施。(2)移住希望者滞在費補助金。(3)移住サポーター制度。(4)移住相談会。
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空き家関連制度
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あり
備考：空き家バンク制度を実施。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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