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静岡市:土地・住宅

「世界に輝く静岡」の実現 政令指定都市

読み方
しずおかし
市区役所所在地
〒420-8602 静岡市葵区追手町5-1
TEL
054-254-2111
静岡県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.shizuoka.lg.jp/

静岡市は、温暖な気候に恵まれ、北は南アルプスから南は駿河湾に至るまで、豊かな自然環境を有しながら、古くから今川氏や大御所時代の徳川家康公の城下町として、独自の文化や産業を育み、日本の中枢都市として発展を続けてきました。特に「お茶」や「桜えび」、「プラスチックモデル」などの多様な産業や、国際貿易の拠点である清水港での交易は、静岡市の経済において重要な役割を担っています。また、登呂遺跡、久能山東照宮などの歴史的遺跡・建造物は、静岡市のみならず日本の大切な財産です。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 112,970 円/m2 127位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 296,400 円/m2 95位 (810市区中)
空き家率 14.38 429位 (815市区中)
持家比率 62.04 625位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 24.52 585位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 93.89 m2 611位 (815市区中)
通勤時間 23.4 430位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)100万円(3)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【中山間地域移住者用住宅改修事業補助金】中山間地域空き家情報バンク掲載賃貸住宅(一部除外あり)借受、改修経費の一部補助(補助率9/10、上限100万円)。(2)【木造住宅耐震補強事業】補強計画策定と補強工事に係る費用の一部補助(補助率8/10、上限100万円)。1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅が対象。耐震評点等について要件あり。(3)【静岡市空き家改修事業補助金】静岡市空き家情報バンク登録物件の改修補助。購入者が実施した改修に係る補助対象経費の1/3、上限70万円。(県外からの移住などに該当する場合、最大で上限100万円)※各事業とも要件確認等事前相談が必要。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度住宅用強制循環型太陽熱利用設備補助金】住宅用建物に強制循環型太陽熱設備の設置費用を助成。補助対象経費の1/10、上限10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/10/1~2022/3/16
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【中山間地域移住者用住宅改修事業補助金】中山間地域空き家情報バンク掲載の賃貸住宅(一部除外あり)を借受け、中山間地域外から中山間地域に移住する者へ、住宅を改修する経費の一部を補助(補助率9/10、上限100万円)。(2)【中山間地域移住報奨金】中山間地域空き家情報バンクを通じ、中山間地域外から中山間地域に移住し、6ヶ月以上の居住実績がある者へ奨励金支付。5年間の分割支給。(a)単身世帯20万円。(b)世帯構成員が複数の世帯40万円。(c)(b)世帯の構成員に中学生以下の子どもがいる場合は1人につき20万円加算(上限3人まで)。

空き家関連制度 あり

備考:【静岡市空き家改修事業補助金】静岡市空き家情報バンク登録物件の改修補助。購入者が実施した改修に係る補助対象経費の1/3、上限70万円。(県外からの移住などに該当する場合、最大で上限100万円)※要件確認等事前相談が必要。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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