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御殿場市:土地・住宅

緑きらきら、人いきいき、交流都市 御殿場

読み方
ごてんばし
市区役所所在地
〒412-8601 御殿場市萩原483
TEL
0550-83-1212
静岡県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.gotemba.lg.jp/

御殿場市は、富士山と箱根という日本でも有数の名勝の間に位置する緑豊かな自然環境に恵まれた高原都市です。この快適な環境と、首都圏から約80km圏内という好立地条件を背景に順調な発展を続けています。交通の要衝としてのアクセスの良さから、産業面では企業進出が進んでおり、観光面でも年間1,400万人を超える観光客が訪れています。第四次御殿場市総合計画の将来都市像の実現に向けて、市民の声や思いを大切にし、市民一人ひとりが潤いと創造の喜びを実感できるよう、市民との協働によるまちづくりに取り組んで参ります。御殿場の地名は徳川家康公が駿府から江戸に通行する際の宿泊所として「御殿」を造ったことに由来します。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 66,740 円/m2 215位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 93,300 円/m2 261位 (811市区中)
空き家率 16.59 563位 (815市区中)
持家比率 63.98 595位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 30.22 732位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 103.05 m2 468位 (815市区中)
通勤時間 20.8 282位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給条件・備考等 市内居住の勤労者が住宅を新築建築する場合、限度額1,000万円(期間10年)で利子補給率年0.50%。
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給条件・備考等 市内居住の勤労者が住宅を新築購入する場合、限度額1,000万円(期間10年)で利子補給率年0.50%。
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給条件・備考等 市内居住の勤労者が住宅を中古購入する場合、限度額1,000万円(期間10年)で利子補給率年0.50%。
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給条件・備考等 市内居住の勤労者が住宅を増改築をする場合、限度額1,000万円(期間10年)で利子補給率年0.50%。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 135 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震補強事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満と診断された木造住宅の耐震補強工事に要する費用について、上限100万円を助成(高齢者等住宅の場合上限20万円を上乗せ助成。在宅避難促進住宅の場合上限15万円を上乗せ助成)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度住宅用強制循環型太陽熱利用設備補助金】住宅用建物に強制循環型太陽熱設備の設置費用を助成。補助対象経費の1/10、上限10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/10/1~2022/3/16
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【令和3年度新・省エネルギー機器導入支援事業補助金】詳細は市のWebサイト参照。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/3/31

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:【空き家活用等支援事業】移住者又は住宅困窮者が空き家バンクに登録されている空き家の改修等を行う場合、工事費の1/3を補助。上限額50万円。また、移住者が子育て世帯の場合、工事費の1/2を補助。上限額80万円。

空き家関連制度 あり

備考:空き家活用等支援事業:(1)【空き家等活用改修等】移住者又は住宅困窮者が空き家バンクに登録されている空き家の改修等を行う場合、工事費の1/3を補助。上限額50万円。また、移住者が子育て世帯の場合、工事費の1/2を補助。上限額80万円。(2)【不良住宅除却】所有者等が不良住宅を除却する場合、工事費の4/5を補助。上限額30万円。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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