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御前崎市:土地・住宅

子どもたちの夢と希望があふれるまち御前崎

読み方
おまえざきし
市区役所所在地
〒437-1692 御前崎市池新田5585
TEL
0537-85-1111
公式ホームページ
https://www.city.omaezaki.shizuoka.jp/

御前崎サンロード
御前崎サンロード
御前崎市は、農業とエネルギーのまち小笠郡浜岡町と漁業と観光のまち榛原郡御前崎町が2004年4月1日に合併して誕生しました。新市のシンボルである「御前崎」は太平洋に突出し、灯台と一体となった美しい海岸線がひろがります。また遠州灘沿岸の浜岡砂丘は四季折々の風紋を描いています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 15,200 円/m2 673位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 26,400 円/m2 709位 (809市区中)
空き家率 19.50 732位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【定住促進住宅取得補助金】新たに住宅を取得した方に対し、要件を満たし、2017年1月2日から2020年3月31日までに住宅を取得した方に対し交付。住宅取得価格の1/10、上限50万円。市内業者と請負契約をしている場合30万円、市外からの転入者の場合10万円、18歳未満の子供と同居している場合10万円を加算。(2)【定住促進奨励金】外から転入して、新規に住宅を取得した方、市内居住者で新しく住宅を取得した方が対象。対象住宅にかかる固定資産税額の1/2相当額を交付。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)--(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【定住促進奨励金】外から転入して、新規に住宅を取得した方、市内居住者で新しく住宅を取得した方が対象。対象住宅にかかる固定資産税額の1/2相当額を交付。(2)【定住促進住宅取得補助金】新たに住宅を取得した方に対し、要件を満たし、2017年1月2日から2020年3月31日までに住宅を取得した方に対し交付。住宅取得価格の1/10、上限50万円。市内業者と請負契約をしている場合30万円、市外からの転入者の場合10万円、18歳未満の子供と同居している場合10万円を加算。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)--(2)70 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【定住促進奨励金】外から転入して、新規に住宅を取得した方、市内居住者で新しく住宅を取得した方が対象。対象住宅にかかる固定資産税額の1/2相当額を交付。(2)【定住促進住宅取得補助金】新たに住宅を取得した方に対し、要件を満たし、2017年1月2日から2020年3月31日までに住宅を取得した方に対し交付。住宅取得価格の1/10、上限50万円。市外からの転入者の場合10万円、18歳未満の子供と同居している場合10万円を加算。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)120万円(2)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【既存建築物耐震性向上事業】【木造住宅耐震補強事業】住宅の精密診断に要する費用を最高50万円まで補助し木造住宅を耐震補強する費用として最高70万円まで補助。ただし1981年5月31日以前の建築又は、工事中であった建物。(2)【住宅リフォーム支援事業補助金】省エネ化に関する改修、バリアフリー化改修、住宅を長持ちさせるための改修で100万円以上の工事費に対し工事費の10%を補助(上限30万円)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【平成30年度住宅用強制循環型太陽熱利用設備補助金】住宅用建物に強制循環型太陽熱設備の設置費用を助成。補助対象経費の1/10、上限10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2018/10/1~2019/3/11
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金】住宅用太陽光発電システムは、1kWあたり3万円、上限12万円の補助。太陽熱利用システム、太陽熱温水器、風力発電機、ヒートポンプ型給湯器、潜熱回収型給湯器、ガスエンジン給湯器は、設置に要した金額の1/2以内、上限2万円の補助。家庭用燃料電池は1基あたり12万円の補助。
市区の助成制度申請期間 2018/4/2~

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:【定住促進住宅取得補助金】要件を満たし、2017年1月2日から2020年3月31日までに住宅を取得した方に対し交付(上限50万円)。ただし、住宅の取得価格が500万円未満の場合は、当該取得価格の10%とする。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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