伊豆の国市:土地･住宅
ほんわり湯の国、美(うま)し国、歴史文化薫る国、未来を拓く伊豆の国
- 読み方
- いずのくにし
- 市区役所所在地
- 〒410-2292 伊豆の国市長岡340-1
- TEL
- 055-948-1411
- 静岡県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/
伊豆の国市は、2005年4月1日に伊豆長岡町、韮山町、大仁町が合併して誕生しました。伊豆半島の北部に位置し、東西は山々に囲まれ豊かな自然環境を保っています。平野部は南北に狩野川が流れています。また、狩野川に沿うように国道136号や鉄道が走り、周辺に市街地を形成しています。
蛭ケ小島の石碑
江川邸
スコリア採取場敷地
伊豆の国市古奈地区(狩野川周辺)
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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40
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【伊豆の国市住宅新築及びリフォーム助成金】伊豆の国市民が市内に新築する居住用の住宅について、工事費の15％、40万円を上限に助成する。施工業者は市内の登録業者を利用し、着工前に伊豆の国市商工会に申請する。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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40
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【伊豆の国市住宅新築及びリフォーム助成金】伊豆の国市民が市内の登録業者が販売する新築住宅を購入した場合、購入費の15％、40万円を上限に助成する。購入前に伊豆の国市商工会に申請する。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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20
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【伊豆の国市住宅新築及びリフォーム助成金】伊豆の国市民が市内に居住する住宅の増改築工事について、20万円以上の工事経費の15％、20万円を上限に助成する。施工業者は市内の登録業者を利用し、着工前に伊豆の国市商工会へ申請する。他要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【令和3年度住宅用強制循環型太陽熱利用設備補助金】住宅用建物に強制循環型太陽熱設備の設置費用を助成。補助対象経費の1/10、上限10万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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2021/10/1～2022/3/16
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【住宅用新エネルギー機器導入補助金】太陽光発電システムの場合、補助対象経費の10/10以内とし、太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して低い方の出力1kWhにつき2万円、上限6万円。エネファームの場合、補助対象経費の10/10以内で上限5万円。リチウムイオン蓄電池の場合、補助対象経費の10/10以内で上限5万円。ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)の場合、補助対象経費の10/10以内で上限5万円。家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の場合、補助対象経費の10/10以内で上限1万円。
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市区の助成制度申請期間
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2021/4/1～2022/3/10※予算がなくなり次第受付終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：【新生活応援補助金】40歳未満の夫婦を含む家族または小学生以下の子どもを含む家族が、2020年4月1日以降に、静岡県外から伊豆の国市に移住、定住しようとする場合、住居費または引越費用の一部を補助。対象:40歳未満の夫婦を含む家族(若年世帯)/小学生以下の子どもを含む家族(子育て世帯)。補助金額:若年世帯10万円/子育て世帯20万円(1世帯につき1回、一律で支給)。条件:移住時に住居費や引越費用がかかっている、5年以上継続して住む意思がある、など。
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空き家関連制度
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なし
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください
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