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伊豆の国市:土地・住宅

ほんわり湯の国、美(うま)し国、歴史文化薫る国、未来を拓く伊豆の国

読み方
いずのくにし
市区役所所在地
〒410-2292 伊豆の国市長岡340-1
TEL
055-948-1411
静岡県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/

伊豆の国市は、2005年4月1日に伊豆長岡町、韮山町、大仁町が合併して誕生しました。伊豆半島の北部に位置し、東西は山々に囲まれ豊かな自然環境を保っています。平野部は南北に狩野川が流れています。また、狩野川に沿うように国道136号や鉄道が走り、周辺に市街地を形成しています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 64,686 円/m2 218位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 94,333 円/m2 260位 (810市区中)
空き家率 26.66 790位 (815市区中)
持家比率 68.02 497位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 106.73 m2 403位 (815市区中)
通勤時間 24.9 489位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40 万円
補助/助成金条件・備考等 【伊豆の国市住宅新築及びリフォーム助成金】伊豆の国市民が市内に新築する居住用の住宅について、工事費の15%、40万円を上限に助成する。施工業者は市内の登録業者を利用し、着工前に伊豆の国市商工会に申請する。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40 万円
補助/助成金条件・備考等 【伊豆の国市住宅新築及びリフォーム助成金】伊豆の国市民が市内の登録業者が販売する新築住宅を購入した場合、購入費の15%、40万円を上限に助成する。購入前に伊豆の国市商工会に申請する。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 20 万円
補助/助成金条件・備考等 【伊豆の国市住宅新築及びリフォーム助成金】伊豆の国市民が市内に居住する住宅の増改築工事について、20万円以上の工事経費の15%、20万円を上限に助成する。施工業者は市内の登録業者を利用し、着工前に伊豆の国市商工会へ申請する。他要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【平成31年度住宅用強制循環型太陽熱利用設備補助金】住宅用建物に強制循環型太陽熱設備の設置費用を助成。補助対象経費の1/10、上限10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2019/10/1~2020/3/17
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:【Uターン促進奨学金返還事業】大学等進学のため静岡県外に転出し、Uターンをして就業しながら奨学金を返還する伊豆の国市出身者に対して補助金を交付(最大7年間で25万2千円)

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください