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島田市:土地・住宅

笑顔あふれる 安心のまち 島田

読み方
しまだし
市区役所所在地
〒427-8501 島田市中央町1-1
TEL
0547-37-5111
静岡県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.shimada.shizuoka.jp/

島田市は、静岡県のほぼ中央に位置し、南アルプスに端を発する大井川の流域に広がる豊かな郷土と、東海道の宿場町として発展した歴史・文化があります。また、島田、金谷、川根の3地域は、その名を冠する優良な茶を生産しています。このような風土を次世代に繋ぐべく、シティプロモーション「島田市緑茶化計画」を推進するとともに、空港や高速道路などの交通の結節点として新たな価値を創造し、一層の飛躍を図っていきます。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 51,227 円/m2 258位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 58,775 円/m2 377位 (810市区中)
空き家率 11.46 211位 (815市区中)
持家比率 77.20 236位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 118.87 m2 227位 (815市区中)
通勤時間 24.6 479位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給条件・備考等 (a)市内に居住している勤労者が自分の住む住宅を新築および購入するとき。延べ床面積185m2以下。(b)利子補給の対象融資額300万円まで。(c)利子補給期間の率は、10年間、約定支払利息の1/2支給。2015年度で新規受付は終了。2025年度をもって制度は廃止する。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)120 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)市に登録した特定建築業者によって居住用の一戸建ての木造住宅を建築する者。延べ面積50m2以上で大井川流域産材を木材使用料の45%以上使用した場合。5,000円/m2。ただし限度額50万円。(2)【島田市に住もう応援奨励金】市外から5年以上島田市へ住むために移住してきた世帯で、住宅を新築・購入で30万円補助。市内企業利用で30万円補助。15歳以下の子と同居1人で40万円、2人で50万円、3人以上で60万円補助。通勤・通学費を最長2年間40万円補助。ただし限度額120万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給条件・備考等 (a)市内に居住している勤労者が自分の住む住宅を新築および購入するとき。延べ床面積185m2以下。(b)利子補給の対象融資額300万円まで。(c)利子補給期間の率は、10年間、約定支払利息の1/2支給。2015年度で新規受付は終了。2025年度をもって制度は廃止する。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 120 万円
補助/助成金条件・備考等 【島田市に住もう応援奨励金】市外から5年以上島田市へ住むために移住してきた世帯で、住宅を新築・購入で30万円補助。市内業者利用で30万円補助。15歳以下の子と同居1人で40万円、2人で50万円、3人以上で60万円補助。通勤・通学費を最長2年間40万円補助。ただし限度額120万円。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給条件・備考等 (a)市内に居住している勤労者が自分の住む住宅を購入するとき。延べ床面積185m2以下。(b)利子補給の対象融資額は300万円まで。(c)利子補給期間の率は10年間、約定支払利息の1/2支給。※2015年度で新規受付は終了。2025年度をもって制度は廃止する。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (現金+金券)200 万円
補助/助成金条件・備考等 【中古住宅購入奨励金】中学生以下の子供を持つ父母で、市内の持ち家に居住していない者が、定住の意思を持って市内金融機関の融資を5年間以上受けて中古住宅を購入する場合、購入分、改修分、子育て分合計で200万円まで交付する。購入分は融資額の1/2、上限100万円。改修分は、融資額の1/2、上限50万円。子育て分は、中学生以下の子供の数が、1人30万円、2人40万円、3人50万円。※改修分・子育て分は、金券で交付。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給条件・備考等 (a)市内に居住している勤労者が自分の住む住宅を増改築する場合で、増改築前の既存建物が185m2以下、かつ今回増改築する面積が50m2以下。(b)利子補給の対象融資額は300万円まで。(c)利子補給期間の率は10年間、約定支払利息の1/2支給。※2015年度で新規受付は終了。2025年度をもって制度は廃止する。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)(2)合計109万円(3)743 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強工事に対し、上限65万円の補助。(2)と併せて実施する場合は上限90万円の補助。(2)【木造住宅耐震補強計画策定事業】(1)の該当住宅に係る補強計画の作成に対し、費用の2/3(上限あり)を補助。(3)【がけ地近接危険住宅移転事業】がけ地に近接する住宅の移転に要する費用について、金融機関等の融資を受けた利息に対する補助(上限あり)。※(1)(2)は高齢者世帯の加算あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【平成31年度住宅用強制循環型太陽熱利用設備補助金】住宅用建物に強制循環型太陽熱設備の設置費用を助成。補助対象経費の1/10、上限10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2019/10/1~2020/3/17
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【平成31年度住宅用省エネルギー設備設置事業費補助金】定置型リチウムイオン蓄電池1kWあたり2万円の補助。上限18万円。市内業者が設置工事を行う場合は、前述で算出した額に2万円加算する。家庭用燃料電池の場合1基あたり8万円を上限とし、市内業者が設置工事を行う場合は、上限額に2万円を加算する。
市区の助成制度申請期間 2019/4/1~2020/3/31

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:【島田市に住もう応援奨励金】静岡県外から島田市に移住し、住宅を取得された方に奨励金を交付する。

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【結婚新生活支援事業】島田市で新生活を開始した新婚世帯に最大30万円の補助金を交付。年齢制限等交付要件あり)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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