「こんな制度があったら嬉しい💖自分の街に欲しい「子育て世帯にうれしい制度」ランキング」投票受付中

伊豆市:土地・住宅

自然・歴史・文化が薫る 誇りと活力に満ちた「伊豆半島の新基軸(クロスロード)」・伊豆市~いつまでも住み続けたい次世代につなぐ礎づくり~

読み方
いずし
市区役所所在地
〒410-2413 伊豆市小立野38-2
TEL
0558-72-1111
公式ホームページ
http://www.city.izu.shizuoka.jp/

竹林の小径
竹林の小径
伊豆市は、2004年4月1日に旧修善寺・中伊豆・天城湯ヶ島・土肥の4町が合併し誕生しました。駿河湾、天城連山、狩野川の雄大な自然と豊富な温泉・山葵・椎茸に代表される特産品は全国有数の品質と生産量を誇っております。

よく比較される市区

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 35,257 円/m2 354位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 58,325 円/m2 381位 (809市区中)
空き家率 32.51 810位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 11.5 万円
利子補給条件・備考等 (a)申請時に伊豆市内に住民登録を有する(b)自己専用住宅を新築(既存住宅建替えは対象外)または購入している(c)返済期間が5年以上、500万円以上の借入金がある(d)申請者及び同居家族の総所得が700万円以下(e)建物の延べ床面積が135m2以下である(6人以上同居、60歳以上老人、身体障害者のいる世帯は240m2以下)(f)当利子補給制度以外に住宅建設資金の利子補給を受けていない(g)市税の滞納がない。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【伊豆市若者定住促進補助金(住宅補助事業)】夫婦のどちらかが満40歳以下の若者世帯が移住定住を目的に新たに土地及び住宅を取得した際に上限100万円を助成。住宅のみを取得した際、上限50万円を助成。中学就学以前の子ども一人につき、10万円を加算。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 11.5 万円
利子補給条件・備考等 (a)申請時に伊豆市内に住民登録を有する(b)自己専用住宅を新築(既存住宅建替えは対象外)または購入している(c)返済期間が5年以上、500万円以上の借入金がある(d)申請者及び同居家族の総所得が700万円以下(e)建物の延べ床面積が135m2以下である(6人以上同居、60歳以上老人、身体障害者のいる世帯は240m2以下)(f)当利子補給制度以外に住宅建設資金の利子補給を受けていない(g)市税の滞納がない。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【伊豆市若者定住促進補助金(住宅補助事業)】夫婦のどちらかが満40歳以下の若者世帯が移住定住を目的に新たに土地及び住宅を取得した際に上限100万円を助成。住宅のみを取得した際、上限50万円を助成。中学就学以前の子ども一人につき、10万円を加算。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 11.5 万円
利子補給条件・備考等 (a)住宅建設資金の申請時、市内に住民登録を有する。(b)自己専用住宅を新築(既存住宅の建替えは対象外)、または購入。(c)返済期間が5年以上で500万円以上の借入金。(d)申請者及び同居家族の総所得が700万円以下。(e)建物の延べ床面積が135m2以下(6人以上同居、60歳以上老人、身体障害者のいる世帯は240m2以下)。(f)当利子補給制度以外に住宅建設資金の利子補給を受けていない(g)市税の滞納がない。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【伊豆市若者定住促進補助金(住宅補助事業)】夫婦のどちらかが満40歳以下の若者世帯が移住定住を目的に新たに土地及び住宅を取得した際に上限100万円を助成。住宅のみを取得した際、上限50万円を助成。中学就学以前の子ども一人につき、10万円を加算。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)14.4万円(2)90万円(3)12.5 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅補強計画策定事業】1981年5月以前に建築された木造住宅の総合評点を1.0以上とする補強計画策定費用の2/3(上限9.6万円)を助成。高齢者等住宅は上限14.4万円。(2)【木造住宅耐震補強助成事業】木造住宅の耐震補強工事にかかる費用を助成(上限70万円)。高齢者等住宅は上限90万円。(3)【耐震シェルター設置事業】総合評点1.0未満の住宅に耐震シェルターを設置するのに要した費用の1/2(上限12.5万円)を助成。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【平成30年度住宅用強制循環型太陽熱利用設備補助金】住宅用建物に強制循環型太陽熱設備の設置費用を助成。補助対象経費の1/10、上限10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2018/10/1~2019/3/11
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【伊豆市住宅用太陽光発電システム設置費補助金】1kWあたり3万円、上限10万円の補助。
市区の助成制度申請期間 2018/4/2~

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:空き家バンク制度の他、若者定住促進補助金住宅補助事業として、夫婦いずれかが満40歳以下の若者世帯が土地を購入し住宅を建築又は購入した場合は100万円を、住宅を建築又は購入した場合は50万円を補助。さらに、中学校未就学の始期に達するまでの児童に対して1人につき10万円を交付。補助金交付予定者に対して、地元金融機関が金利を優遇。

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【若者定住促進補助金[賃貸補助事業]】婚姻届の提出から1年以内で夫婦のいずれかが満40歳以下の若者世帯が契約した賃貸住宅の家賃を月額2万円、24ヶ月間補助)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください