伊東市:土地･住宅
出会い つながり みんなで育む 自然豊かなやさしいまち いとう
- 読み方
- いとうし
- 市区役所所在地
- 〒414-8555 伊東市大原2-1-1
- TEL
- 0557-36-0111
- 静岡県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.ito.shizuoka.jp/
伊東市は、東京から南西へ120kmに位置する、常春の伊豆東海岸の温泉観光地です。市域の約半分が富士箱根伊豆国立公園に指定され、自然豊かな中で、豊富な山の幸・海の幸を楽しめます。城ヶ崎海岸、大室山、小室山、さくらの里、伊東マリンタウン、東海館など見どころもたくさんあります。
伊豆シャボテン公園のカピバラ
伊豆シャボテン公園のフクロウ
一碧湖
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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10
万円
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利子補給条件・備考等
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【移住者住宅資金貸付金利子補給金】5年間を限度とし通算50万円(1年度10万円を上限)の利子補給。※条件あり
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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70
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【木造住宅建替支援事業】1981年5月以前に建築した住宅を解体し、市内施工業者に注文し、同一敷地内等に木造軸組住宅を新築する工事が対象。新築工事費の10％、70万円を上限に補助。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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10
万円
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利子補給条件・備考等
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【移住者住宅資金貸付金利子補給金】5年間を限度とし通算50万円(1年度10万円を上限)の利子補給。※条件あり
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補助/助成金制度
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なし
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給上限金額
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10
万円
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利子補給条件・備考等
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【移住者住宅資金貸付金利子補給金】5年間を限度とし通算50万円(1年度10万円を上限)の利子補給。※条件あり
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補助/助成金制度
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なし
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)135万円(2)10
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【耐震対策推進事業】1981年5月以前に建築した木造住宅で、耐震診断の結果倒壊の危険性が高い住宅を対象とした耐震補強工事向けの補助金制度100万円。65歳以上のみの世帯もしくは、中学生以下の子供がいる世帯等には上限120万円。在宅避難割増に該当する場合は上限額に15万円を加える。(2)【住宅リフォーム助成事業】市内施工業者による住宅のリフォーム工事が対象。工事費の10％、10万円を上限に補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【令和5年度省エネ住宅新築等補助制度】省エネルギー性能が高い住宅の新築及び購入に対して補助。定額40万円。しずおか優良木材等を使用した場合、利用率及び使用量に応じて最大30万円を加算。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/5/15～2023/11/30
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【伊東市家庭用新エネルギー及び省エネルギー機器導入支援事業費補助金】太陽光発電システム4万円、家庭用燃料電池システム4万円、リチウムイオン蓄電池システム5万円、家庭用エネルギー管理システム1万円。※対象機器を合算して補助。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～2024/3/31
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【移住定住促進現地ナビゲート事業】移住検討者に現地案内を実施する。(2)【医療・福祉職のための「はじめよう伊東 新生活」】専門資格を持ち、市内の医療・福祉関連事業所に勤務する移住者に補助金を交付する(奨学金返還支援、家賃支援、子育て支援、結婚支援、定住継続支援)。(3)【お試し移住支援事業補助金】移住検討者の、滞在に係る宿泊費用の一部に対し補助金を交付する。(4)【移住定住促進空き家改修支援事業補助金】空き家を改修し、移住者向けに賃貸事業を実施する事業者に10万円を補助する。※移住者が入居した場合20万円の上乗せあり(5)【移住者住宅資金貸付金利子補給金】住宅資金を借り受ける移住者に、5年間を限度とし通算50万円(1年度10万円を上限)の利子補給金を交付する。
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空き家関連制度
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あり
備考：【移住定住促進空き家改修支援事業補助金】空き家を改修し、移住者向けに賃貸事業を実施する事業者に対し、10万円を補助する(移住者が入居した場合に20万円の上乗せあり)。※条件あり。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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