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磐田市:土地・住宅

たくさんの元気と笑顔があふれるまち磐田~今までも、これからも ずっと磐田~

読み方
いわたし
市区役所所在地
〒438-8650 磐田市国府台3-1
TEL
0538-37-2111
公式ホームページ
http://www.city.iwata.shizuoka.jp/

磐田市は、面積163.45km2で海・山・川などの豊かな自然に恵まれており、奈良時代には遠州地方の国府が置かれるなど歴史や文化が積み重ねられたまちです。Jリーグジュビロ磐田やラグビートップリーグヤマハ発動機ジュビロのホームタウンであり、リオ五輪・卓球でメダルを獲得した水谷隼選手、伊藤美誠選手の出身地です。2012年1月に誕生した磐田市のイメージキャラクター「しっぺい」が、磐田市の魅力をPRするため活躍中です。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 46,656 円/m2 280位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 62,850 円/m2 358位 (809市区中)
空き家率 14.27 456位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)1,000 万円
利子補給条件・備考等 【磐田市勤労者住宅建設資金貸付】勤労者および市税に滞納のない方。限度額1,000万円。期間30年。融資利率5年返済0.75%、10年返済0.85%、11年~30年所定の金利。面積要件あり。※利子補給ではなく、協調融資
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)1,000 万円
利子補給条件・備考等 【磐田市勤労者住宅建設資金貸付】勤労者および市税に滞納のない方。限度額1,000万円。期間30年。融資利率5年返済0.75%、10年返済0.85%、11年~30年所定の金利。面積要件あり。※利子補給ではなく、協調融資。
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (1)(融資限度額)1,000万円(2)(融資あっせん額)100 万円
利子補給条件・備考等 【磐田市勤労者住宅建設資金貸付】(1)勤労者および市税に滞納のない方。限度額1,000万円。期間30年。融資利率5年返済0.75%、10年返済0.85%、11年~30年所定の金利。面積要件あり。※利子補給ではなく、協調融資。(2)下水道処理区域内で、供用開始の日から3年以内に便所等を改造し、公共下水道につなげるための排水設備工事をする者(家屋の新築は対象外)。限度額100万円までの融資あっ旋と借入額の利子分について補給している。返済期間は36ヶ月以内。
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)1,000 万円
利子補給条件・備考等 【磐田市勤労者住宅建設資金貸付】勤労者および市税に滞納のない方。限度額1,000万円。期間30年。融資利率5年返済0.75%、10年返済0.85%、11年~30年所定の金利。面積要件あり。※利子補給ではなく、協調融資。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100(2)95 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【中古住宅リフォーム費助成】中古住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。リフォーム費用の50%と補助基準額を比較しいずれか少ない額で100万円が上限。他要件あり。(2)【木造住宅耐震補強工事助成】1981年5月31日以前に建築され耐震評点が1.0未満の木造住宅が対象。上限95万円。他要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【平成30年度住宅用強制循環型太陽熱利用設備補助金】住宅用建物に強制循環型太陽熱設備の設置費用を助成。補助対象経費の1/10、上限10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2018/10/1~2019/3/11
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金】住宅用太陽光発電システム(10kw未満)1基につき2万円。家庭用蓄電池1基につき2万円。住宅用太陽熱利用システム1基につき1万円。家庭用コージェネレーションシステム付属給湯器(エコウィル・エネファーム)1基につき1万円。予算の範囲以内で支給。
市区の助成制度申請期間 2018/5/1~2019/3/31(ただし土、日、祝日および年末年始を除く)

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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