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遠野市:土地・住宅

永遠の日本のふるさと遠野

読み方
とおのし
市区役所所在地
〒028-0592 遠野市中央通り9-1
TEL
0198-62-2111
岩手県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.tono.iwate.jp/

遠野市は、2005年10月1日に旧遠野市と宮守村が合併し誕生しました。内陸と沿岸を結ぶ交通の要衝にあたり、早池峰山を最高峰に高原群が周囲を囲み、遠野盆地に市街地を形成しています。四季が織りなす豊かで美しい広大な自然は、日本の原風景として全国の多くの人々に親しまれており、2020年6月に発刊110周年を迎えた柳田國男の『遠野物語』に代表される、地域に息づく豊富な有形・無形の資源を生かした、歴史と文化によるまちづくりに取り組んでいます。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 12,614 円/m2 713位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 29,850 円/m2 654位 (811市区中) グラフ
空き家率 17.81 625位 (815市区中)
持家比率 81.71 109位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 30.59 737位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 141.77 m2 72位 (815市区中)
通勤時間 15.1 81位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)1,460 万円
利子補給条件・備考等 【遠野市生活再建住宅支援事業/災害復興住宅融資利子補給】東日本大震災の被災者のうち、遠野市内に住宅を再建した者については、条件を満たした者に対し、最大60回分の利子の一部を補助するもの。2022年度で終了予定。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)90万円(2)40 万円
補助/助成金条件・備考等 【遠野市生活再建住宅支援事業/災害復興住宅新築等補助】東日本大震災の被災者のうち、遠野市内に住宅を再建した者については、(1)一定のバリアフリー基準を満たす住宅の床面積に対し最大90万円補助。(2)県産材を使用した住宅の県産材使用量に対し最大40万円を補助するもの。2022年度で終了予定。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)1,460 万円
利子補給条件・備考等 【遠野市生活再建住宅支援事業/災害復興住宅融資利子補給】東日本大震災の被災者のうち、遠野市内に住宅を再建した者については、条件を満たした者に対し、最大60回分の利子の一部を補助するもの。2022年度で終了予定。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)90万円(2)40 万円
補助/助成金条件・備考等 【遠野市生活再建住宅支援事業/災害復興住宅新築等補助】東日本大震災の被災者のうち、遠野市内に住宅を再建した者については、(1)一定のバリアフリー基準を満たす住宅の床面積に対し最大90万円補助。(2)県産材を使用した住宅の県産材使用量に対し最大40万円を補助するもの。2022年度で終了予定。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震改修工事補助金】耐震改修工事を行った場合、費用の4/5を補助。上限100万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【住みたい岩手の家づくり促進事業】いわて木づかい住宅普及促進事業による補助を受けた上で、省エネ基準に適合し、県産材を一定量以上使用する住宅の新築・リフォームを助成。いわて木づかい住宅普及促進事業の補助金額とあわせて、新築の場合は最大100万円、リフォームの場合は最大45万円を助成。
都道府県の助成制度申請期間 2022/5/11~
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【遠野市スマートエコライフ推進事業】設置費用の一部を市内で利用可能な商品券で助成。太陽光発電システムの場合1kWあたり2万円、上限金額7万円。家庭用蓄電システムの場合経費の1/3、上限金額7万円。家庭用燃料電池システム(エネファーム)の場合経費の1/3、上限金額7万円。自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の場合一律2万円を助成。
市区の助成制度申請期間 2022/4/1~2023/2/28

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)移住相談ワンストップ窓口「で・くらす遠野」を設置。(2)空き家バンク制度を実施。(3)【空き家リフォーム事業助成金】空き家リフォーム費用の1/2(上限40万円)を助成。(4)【若者・移住者空き家取得奨励金】若者世代または県外移住者が空き家を取得する際、奨励金(上限30万円)を交付。

空き家関連制度 あり

備考:【特定空家等除却促進事業】管理不全な老朽危険空き家の除却を促進し、安全・安心なまちをつくるため、空き家除却費用の1/2を補助。上限50万円。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください