遠野市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 21,475,028 千円 682位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 876 千円 70位 (815市区中)
歳出額 20,363,611 千円 133位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 830 千円 741位 (815市区中)
地方税 3,022,348 千円 754位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 123 千円 635位 (815市区中)
地方債現在高 17,865,618 千円 208位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 728 千円 713位 (815市区中)
財政力指数 0.32 744位 (815市区中)
実質公債費比率 10.9 708位 (815市区中)
将来負担比率 43.1 605位 (815市区中)
経常収支比率 92.1 311位 (815市区中)
地方交付税依存度 34.8 700位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 107.0 千円 718位 (815市区中)

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周辺地域宮古市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 36,643,563 千円 396位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 782 千円 124位 (815市区中)
歳出額 34,690,355 千円 412位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 740 千円 687位 (815市区中)
地方税 5,693,291 千円 579位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 121 千円 653位 (815市区中)
地方債現在高 43,193,785 千円 606位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 922 千円 772位 (815市区中)
財政力指数 0.36 693位 (815市区中)
実質公債費比率 10.0 659位 (815市区中)
将来負担比率 11.1 436位 (815市区中)
経常収支比率 93.2 408位 (815市区中)
地方交付税依存度 32.8 680位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 71.0 千円 536位 (815市区中)

周辺地域花巻市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 62,991,413 千円 217位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 691 千円 195位 (815市区中)
歳出額 60,848,968 千円 601位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 668 千円 626位 (815市区中)
地方税 11,799,823 千円 363位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 130 千円 569位 (815市区中)
地方債現在高 51,299,110 千円 651位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 563 千円 571位 (815市区中)
財政力指数 0.46 571位 (815市区中)
実質公債費比率 8.7 563位 (815市区中)
将来負担比率 44.4 612位 (815市区中)
経常収支比率 90.1 199位 (815市区中)
地方交付税依存度 23.7 512位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 67.0 千円 503位 (815市区中)

周辺地域釜石市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 23,523,041 千円 634位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 787 千円 120位 (815市区中)
歳出額 23,303,343 千円 203位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 779 千円 716位 (815市区中)
地方税 4,647,834 千円 638位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 155 千円 298位 (815市区中)
地方債現在高 17,845,191 千円 207位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 597 千円 613位 (815市区中)
財政力指数 0.48 546位 (815市区中)
実質公債費比率 10.5 686位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 99.5 787位 (815市区中)
地方交付税依存度 23.3 499位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 61.0 千円 453位 (815市区中)

周辺地域奥州市

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 62,706,746 千円 220位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 571 千円 350位 (815市区中)
歳出額 62,209,521 千円 608位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 567 千円 504位 (815市区中)
地方税 13,742,413 千円 312位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 125 千円 618位 (815市区中)
地方債現在高 51,646,542 千円 653位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 471 千円 459位 (815市区中)
財政力指数 0.44 593位 (815市区中)
実質公債費比率 15.5 809位 (815市区中)
将来負担比率 24.4 511位 (815市区中)
経常収支比率 94.7 530位 (815市区中)
地方交付税依存度 30.0 632位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 50.0 千円 317位 (815市区中)