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遠野市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 23,871,200 千円 637位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 953 千円 50位 (815市区中)
歳出額 22,809,388 千円 184位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 910 千円 764位 (815市区中)
地方税 2,858,498 千円 759位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 114 千円 658位 (815市区中)
地方債現在高 19,118,078 千円 216位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 763 千円 726位 (815市区中)
財政力指数 0.31 752位 (815市区中)
実質公債費比率 10.8 699位 (815市区中)
将来負担比率 65.9 670位 (815市区中)
経常収支比率 87.2 317位 (815市区中)
地方交付税依存度 32.9 676位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 189.0 千円 796位 (815市区中)

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周辺地域宮古市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 40,335,627 千円 362位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 840 千円 94位 (815市区中)
歳出額 38,962,170 千円 457位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 811 千円 731位 (815市区中)
地方税 5,786,553 千円 566位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 120 千円 598位 (815市区中)
地方債現在高 45,367,497 千円 600位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 944 千円 777位 (815市区中)
財政力指数 0.38 676位 (815市区中)
実質公債費比率 8.3 529位 (815市区中)
将来負担比率 15.5 398位 (815市区中)
経常収支比率 92.2 682位 (815市区中)
地方交付税依存度 29.7 629位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 93.0 千円 682位 (815市区中)

周辺地域花巻市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 58,733,269 千円 243位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 636 千円 262位 (815市区中)
歳出額 55,977,366 千円 575位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 606 千円 554位 (815市区中)
地方税 11,187,664 千円 367位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 121 千円 591位 (815市区中)
地方債現在高 55,970,657 千円 653位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 606 千円 595位 (815市区中)
財政力指数 0.47 574位 (815市区中)
実質公債費比率 8.3 529位 (815市区中)
将来負担比率 50.4 596位 (815市区中)
経常収支比率 83.9 136位 (815市区中)
地方交付税依存度 25.3 550位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 60.0 千円 468位 (815市区中)

周辺地域釜石市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 23,847,090 千円 638位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 779 千円 121位 (815市区中)
歳出額 23,553,020 千円 201位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 769 千円 709位 (815市区中)
地方税 4,477,281 千円 639位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 146 千円 318位 (815市区中)
地方債現在高 20,080,272 千円 238位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 656 千円 648位 (815市区中)
財政力指数 0.51 523位 (815市区中)
実質公債費比率 14.4 801位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 94.9 776位 (815市区中)
地方交付税依存度 23.2 506位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 52.0 千円 381位 (815市区中)

周辺地域奥州市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 65,032,461 千円 210位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 583 千円 335位 (815市区中)
歳出額 62,258,551 千円 610位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 558 千円 487位 (815市区中)
地方税 13,336,795 千円 309位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 119 千円 610位 (815市区中)
地方債現在高 61,168,747 千円 677位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 548 千円 525位 (815市区中)
財政力指数 0.43 611位 (815市区中)
実質公債費比率 15.0 806位 (815市区中)
将来負担比率 48.8 594位 (815市区中)
経常収支比率 92.0 669位 (815市区中)
地方交付税依存度 30.2 634位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 30.0 千円 122位 (815市区中)