陸前高田市:土地･住宅
夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる 共生と交流のまち 陸前高田
- 読み方
- りくぜんたかたし
- 市区役所所在地
- 〒029-2292 陸前高田市高田町下和野100
- TEL
- 0192-54-2111
- 岩手県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/
陸前高田市は、岩手県の東南端、宮城県との県際の三陸沿岸に位置し、岩手県の中でも雪が少なく、比較的温暖な気候です。国の名勝に指定されている高田松原は2kmにわたる砂浜の海岸が広がり、東日本大震災の大津波に耐えた奇跡の一本松のモニュメントは復興のシンボルとして世界中の人々から親しまれています。高田松原津波復興祈念公園では、震災の教訓と復興の歩みを見て、聴いて、感じることができます。震災の経験と教訓を後世に語り継ぐとともに、全ての市民が生き生きと笑顔で過ごすことができる「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」を目指し、世界に誇れる美しい共生社会のまちづくりを行っています。
奇跡の一本松
高田松原津波復興祈念公園
気仙町けんか七夕まつり
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2025年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)50万円(2)200万円(3)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【地域材利用促進事業】地域産木材を使用して延べ床面積50m2以上の木造住宅を新築する場合に対象木材の使用量に応じて補助。(2)【移住者・若者の住宅取得支援】市内に移住後3年以内に住宅を取得した場合、補助率1/5、上限100万円を限度に助成。子育て世帯は上限を100万円増額。(3)【若者定住住宅取得支援事業費補助金】39歳以下の若者が市内に住宅を取得した場合、補助率1/5、上限50万円を限度に助成。子育て世帯は上限を50万円増額。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)200万円(2)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【移住者・若者の住宅取得支援】市内に移住後3年以内に住宅を取得した場合、補助率1/5、上限100万円を限度に助成。子育て世帯は上限を100万円増額。(2)【若者定住住宅取得支援事業費補助金】39歳以下の若者が市内に住宅を取得した場合、補助率1/5、上限50万円を限度に助成。子育て世帯は上限を50万円増額。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)200万円(2)100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【移住者・若者の住宅取得支援】市内に移住後3年以内に住宅を取得した場合、補助率1/5、上限100万円を限度に助成。子育て世帯は上限を+100万円。(2)【若者定住住宅取得支援事業費補助金】39歳以下の若者が市内に住宅を取得した場合、補助率1/5、上限50万円を限度に助成。子育て世帯は上限を+50万円。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)115万円(2)(地域商品券)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造住宅耐震改修支援事業】耐震改修工事に係る工事費及び耐震改修工事を行うため必要な既存仕上げ等の撤去、再仕上げ等に要する工事費、設計費、工事監理費。補助対象経費の4/5以内(上限115万円)。(2)【リフォーム支援事業】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を地域商品券で助成。費用の1/5(上限30万円)。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【住みたい岩手の家づくり促進事業】いわて木づかい住宅普及促進事業の補助を受けた住宅の新築・リフォームで、「県産木材」を使用した住宅の性能証明書(省エネ・バリアフリー)を取得した場合に助成。いわて木づかい住宅普及促進事業の補助金額とあわせて、最大50万円を助成。(2)【いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金】省エネ性能の高い住宅を建設するために要する経費に対し助成。断熱等性能等級6等の住宅の場合、最大177.3万円。断熱等性能等級7等の住宅の場合、最大257.3万円。(3)【住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金】一戸建て住宅の住宅の省エネ診断、住宅の省エネ化のための計画の策定・住宅の省エネ改修に補助(間接助成)。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2025/6/9～(2)2025/5/1～2025/12/12(3)--
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【陸前高田市新エネルギー設備導入促進事業】従前・太陽光発電システムは1kWあたり3万円を乗じた額(上限10万円、地域商品券)。木質バイオマスは1台あたり1/2の額(上限10万円、地域商品券)。その他水力・風力発電システムは1kWあたり3万円を乗じた額(上限10万円、地域商品券)。(2)【陸前高田市新エネルギー設備(太陽光発電システム等)導入促進事業】2025年から、補助対象経費に2/3を乗じた額(上限80万円、補助金)。その他水力・風力発電システムは、1kWあたり3万円を乗じた額(上限10万円、補助金)。(3)【陸前高田市新エネルギー設備(木質バイオマス利用設備)導入促進事業】2025年、補助対象経費に3/4を乗じた額(上限75万円、補助金)。
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市区の助成制度申請期間
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(1)2025/9/1まで(2)及び(3)導入しようとする日の属する年度の10月末日
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【移住定住助成金】移住者への住宅支援。上限100万円、子育て世帯には+100万円。(2)【若者定住助成金】39歳以下への住宅支援。上限50万円、子育て世帯には+50万円。(3)【陸前高田市空き家バンク事業】「空き家の利用を希望されている方」と「空き家の貸出を希望されている方」を仲介する制度。(4)移住定住相談窓口(陸前高田市移住定住総合支援業務により特定非営利活動法人高田暮舎に委託し相談窓口を設置している)。
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空き家関連制度
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あり
備考：【陸前高田市空き家バンク事業】「空き家の利用を希望されている方」と「空き家の貸し出しを希望されている方」を仲介する制度。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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