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二戸市:土地・住宅

挑戦します!次代へ紡ぐ ふるさとづくり

読み方
にのへし
市区役所所在地
〒028-6192 二戸市福岡川又47
TEL
0195-23-3111
岩手県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.ninohe.lg.jp/

二戸市は、2006年1月1日に旧二戸市と浄法寺町が合併して誕生しました。約100万匹のヒメボタルが生息する折爪岳をはじめ、国名勝の男神岩・女神岩がある馬仙峡や稲庭高原など、貴重かつ雄大な自然が多く残ります。また、東北の古刹・天台寺や国指定史跡・九戸城跡、南部藩の指定湯治場として古くから親しまれてきた金田一温泉など、歴史ロマンあふれるまちです。さらに、浄法寺地区を中心に国産の約7割が生産されている浄法寺漆は、金閣寺や日光東照宮をはじめとする文化財の修復に不可欠となっているほか、浄法寺漆を使った浄法寺塗はシンプルかつ堅牢で、日常使いができる漆器として人気があります。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 16,471 円/m2 638位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 31,400 円/m2 644位 (810市区中)
空き家率 19.49 683位 (815市区中)
持家比率 77.12 237位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 28.21 692位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 137.45 m2 93位 (815市区中)
通勤時間 17.2 130位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 29.2 万円
利子補給条件・備考等 【生活再建住宅支援事業】被災者を対象とし、住宅の新築、補修または改修のため借り入れを行った場合に補助。
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 29.2 万円
利子補給条件・備考等 【生活再建住宅支援事業】被災者を対象とし、住宅の新築、補修または改修のため借り入れを行った場合に補助。
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 6.4 万円
利子補給条件・備考等 【生活再建住宅支援事業】被災者を対象とし、住宅の新築、補修または改修のため借り入れを行った場合に補助。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)62.8万円(2)140 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修工事助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅を対象として耐震改修費の1/2を補助。補助額の上限62.8万円。(2)【生活再建住宅支援事業】被災者が実施する以下の工事の一部費用を補助。耐震改修工事は補助率1/2、限度額60万円。バリアフリー改修工事は補助率1/2、上限60万円。県産材使用改修工事は補助率1/2、限度額20万円。それぞれ条件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【住みたい岩手の家づくり促進事業】省エネ基準に適合し、県産材を一定量以上使用する新築・リフォームの場合、県産材の使用数量に応じて補助額を決定。新築の場合、基本額と加算額を合わせ最大100万円。リフォームの場合、基本額と加算額を合わせ最大45万円を助成。
都道府県の助成制度申請期間 2021/5/10~
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)新規就農者支援。(2)漆掻き新規就業者支援。(3)移住体験補助金。(4)移住支援補助金。(5)移住定住住宅リフォーム補助金。

空き家関連制度 あり

備考:【移住定住住宅リフォーム補助金】対象は、移住定住を目的に指定地域外から移住する者又は指定地域外から移住して8年以内の者で、市内で就業する者。転入日時点で年齢が50歳未満のもの。条件は、移住、定住するための戸建て空き家の購入等(贈与、相続)又は賃借により住宅をリフォームすること、市内での就業。空き家のリフォームに、経費の2/3以内、上限30万円を補助。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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