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一関市:土地・住宅

みつけよう育てよう 郷土の宝 いのち輝く一関

読み方
いちのせきし
市区役所所在地
〒021-8501 一関市竹山町7-2
TEL
0191-21-2111
公式ホームページ
https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/

厳美渓
厳美渓
一関市は、2005年9月20日に旧一関市、花泉町、大東町、千厩町、東山町、室根村、川崎村の7市町村が合併して誕生しました。また、2011年9月26日には藤沢町と合併しました。岩手県南、宮城県北の中核都市としての役割を担っています。西に栗駒国定公園栗駒山、東に県立自然公園室根山を仰ぎ、温泉や多くの観光資源にも恵まれた自然豊かなまちです。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2018年10月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 16,473 円/m2 643位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 26,450 円/m2 708位 (809市区中)
空き家率 13.18 368位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)1,460 万円
利子補給条件・備考等 【生活再建住宅支援事業(利子補給)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)することを目的に金融機関等から借入れをしたもの。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 130 万円
補助/助成金条件・備考等 【生活再建住宅支援事業(復興住宅新築)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)するもの。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)1,460 万円
利子補給条件・備考等 【生活再建住宅支援事業(利子補給)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)することを目的に金融機関等から借入れをしたもの。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 130 万円
補助/助成金条件・備考等 【生活再建住宅支援事業(復興住宅新築)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅を新築(建設又は購入)するもの。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)1,460 万円
利子補給条件・備考等 【生活再建住宅支援事業(利子補給)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための住宅の既往住宅債務を目的に金融機関等から借入れをしたもの。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 130 万円
補助/助成金条件・備考等 【生活再建住宅支援事業(復興住宅新築)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災(全壊・大規模半壊・半壊・みなし全壊に該当するもの)し、市内に自ら居住するための既存住宅の購入をするもの。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)640 万円
利子補給条件・備考等 【生活再建住宅支援事業(利子補給)】東日本大震災により自ら居住していた住宅が被災し、り災証明又は被災を証明する書類の交付を受けた者が市内に自ら居住するための住宅を補修(増改築又は改修)することを目的に金融機関等から借入をしたもの。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)180万円(2)75万円(3)60 万円
補助/助成金条件・備考等 以下の工事の経費の一部補助。いずれも要件あり。(1)【生活再建住宅支援事業(補修等工事)】東日本大震災により被災した自ら居住する住宅の補修・耐震改修・バリアフリー改修・県産材使用改修工事。(2)【木造住宅耐震改修工事助成事業】一関市木造住宅耐震診断事業の診断結果による耐震改修工事。(3)【子供・高齢者いきいき住宅支援補助金】子育て世帯、高齢者世帯及び多世代同居世帯の住環境整備のための工事。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【平成30年度被災家屋等太陽光発電設備導入費補助金】1kWあたり2万円の補助。最大出力10kW未満。被災者が県内の被災家屋等に、2012年4月1日以降、新たに太陽光発電システムを設置し電力受給を開始した方が対象。
都道府県の助成制度申請期間 2018/4/1~2019/3/8
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【平成30年度一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金】太陽光発電設備の場合1kWあたり2万円、上限10万円。太陽熱利用設備の場合設置経費の1/10以内の額、上限は自然循環型太陽熱温水器が3万円、強制循環型太陽熱利用システムが5万円。地中熱利用設備の場合設置経費の1/10以内の額、上限はヒートポンプシステムが30万円、その他が10万円。
市区の助成制度申請期間 2018/4/2~2019/2/28

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:移住者が住宅を取得する場合に補助金を最大100万円交付。中学生以下の子を扶養する場合や市に本店または主たる営業所がある事業者が住宅を施工する場合は加算あり。空き家バンク登録物件を利用しようとする場合に必要な改修工事等の経費に対して補助金を交付。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市役所へお問い合わせください。