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一関市:土地･住宅

みつけよう育てよう　郷土の宝　いのち輝く一関

読み方
いちのせきし
市区役所所在地
〒021-8501 一関市竹山町7-2
TEL
0191-21-2111
岩手県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/

一関市は、2005年9月20日に旧一関市、花泉町、大東町、千厩町、東山町、室根村、川崎村の7市町村が合併して誕生しました。また、2011年9月26日には藤沢町と合併しました。東北地方のほぼ中央、盛岡市と仙台市の中間地点に位置し、西に栗駒国定公園栗駒山、東に県立自然公園室根山を仰ぎ、温泉や多くの観光資源にも恵まれた自然豊かなまちです。

厳美渓 厳美渓
猊鼻渓 猊鼻渓
みちのくあじさい園 みちのくあじさい園
厳美渓 厳美渓
旧沼田家武家住宅 旧沼田家武家住宅
日本百景の渓谷を行く舟下り日本百景の渓谷を行く舟下り
800年前から変わらぬ田園風景800年前から変わらぬ田園風景
全国のジャズファン必見の喫茶店全国のジャズファン必見の喫茶店

土地･住宅行政･地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております（2025年5月～10月実施）。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地･住宅 出典･用語解説

出典･用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」　2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」　2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 15,506 円／m2 647位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 22,263 円／m2 720位 (812市区中) グラフ
空き家率 17.87 ％ 556位 (815市区中)
持家比率 78.99 ％ 169位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 29.43 ％ 686位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 139.30 m2 78位 (815市区中)
通勤時間 20.6 分 273位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説

出典･用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【一関市移住者住宅取得補助金】市外からの転入者が住宅を取得する際に助成する。40歳以上の場合、25万円。40歳未満の場合、50万円。市内施工業者で20万円加算。高校生以下の子を扶養する世帯においては、子ども1人につき10万円加算。

住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説

出典･用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【一関市移住者住宅取得補助金】市外からの転入者が住宅を取得する際に助成する。40歳以上の場合、25万円。40歳未満の場合、50万円。市内施工業者で20万円加算。高校生以下の子を扶養する世帯においては、子ども1人につき10万円加算。

住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説

出典･用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 25万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【移住者住宅取得補助金】市外から移住してきた40歳以下の申請者に最大25万円(40歳以上:最大12.5万円)を補助。子育て支援加算として18歳以下の子ども一人につき10万円。

住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説

出典･用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)115万円(2)16 万円
補助/助成金条件・備考等 以下の工事の経費の一部補助。いずれも要件あり。(1)【木造住宅耐震改修工事助成事業】一関市木造住宅耐震診断事業の診断結果による耐震改修工事。(2)【住宅環境改善リフォーム補助金】自ら所有かつ居住している住宅の環境改善を図るため工事。

新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説

出典･用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【住みたい岩手の家づくり促進事業】いわて木づかい住宅普及促進事業の補助を受けた住宅の新築・リフォームで、「県産木材」を使用した住宅の性能証明書(省エネ・バリアフリー)を取得した場合に助成。いわて木づかい住宅普及促進事業の補助金額とあわせて、最大50万円を助成。(2)【いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金】省エネ性能の高い住宅を建設するために要する経費に対し助成。断熱等性能等級6等の住宅の場合、最大177.3万円。断熱等性能等級7等の住宅の場合、最大257.3万円。(3)【住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金】一戸建て住宅の住宅の省エネ診断、住宅の省エネ化のための計画の策定・住宅の省エネ改修に補助(間接助成)。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2025/6/9～(2)2025/5/1～2025/12/12(3)--
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金】太陽光発電設備の場合1kWあたり2万円、上限10万円。太陽熱利用設備の場合設置経費の1/10以内の額、上限は自然循環型太陽熱温水器が3万円、強制循環型太陽熱利用システムが5万円。地中熱利用設備の場合設置経費の1/10以内の額、上限はヒートポンプシステムが30万円、その他が10万円。蓄電設備の場合1kWhあたり2万円、上限10万円。(2)【一関市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費補助金】自家消費型太陽光発電設備の場合1kWあたり7万円、出力8kWまで。蓄電設備の場合蓄電設備の価格(円/kWh)の1/3、蓄電容量8kWhまで。
市区の助成制度申請期間 (1)2025/4/1～2025/12/26(2)2025/4/1～2025/11/28

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考：【一関市空き家バンク登録住宅改修等補助金】空き家バンク登録物件を利用しようとする場合に必要な改修工事等の経費に対して補助金を交付。
空き家関連制度 あり

備考：(1)空き家バンクを運営し、売買や賃貸借として活用可能な空き家を紹介している。(2)空き家バンク登録物件を利用しようとする場合に必要な改修工事等の経費に対して補助金を交付。(3)金融機関から借入して空家を解体しようとする際に、借入資金の利子分の補助を行う。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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