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大船渡市:土地・住宅

ともに創る やすらぎに包まれ 活気あふれる 三陸のにぎわい拠点 大船渡

読み方
おおふなとし
市区役所所在地
〒022-8501 大船渡市盛町宇津野沢15
TEL
0192-27-3111
岩手県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.ofunato.iwate.jp/

大船渡市は、雄大なリアス海岸の代表的な景勝地である「碁石海岸」や三陸沿岸の最高峰「五葉山」、天然の良港「大船渡港」など、自然豊かな風光明媚なまちです。東日本大震災で大きな被害を受けましたが、早期の復興完遂を目指し着実に歩みを進め、大船渡駅周辺地区では、キャッセン大船渡街区への商業施設のオープンに加え、津波復興拠点施設「おおふなぽーと」や「夢海(ゆめみ)公園」が完成・供用開始するなど、中心市街地のさらなるにぎわい再生が進んでいます。また、本州一のさんまの水揚げを誇る大船渡市では「さかなグルメのまち」として、さんまグルメの展開やさんま焼き師認定試験の実施など、さんまを活用したまちづくりを行っています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 22,700 円/m2 512位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 51,250 円/m2 440位 (810市区中)
空き家率 14.79 461位 (815市区中)
持家比率 71.03 414位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 23.56 542位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 119.90 m2 217位 (815市区中)
通勤時間 14.3 58位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 731.8 万円
利子補給条件・備考等 【被災住宅債務利子補給】(a)建設は、借入利率上限2.0%、上限額は465万円。(b)土地購入は、借入利率上限2.0%、上限額206万円。(c)敷地造成は、借入利率上限2.0%、上限額60.8万円。終了日は2022年3月31日。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)200万円(2)130万円(3)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【被災者住宅再建支援事業補助金】複数世帯は上限200万円。単数世帯が上限150万円。(2)【復興住宅新築補助金】(a)バリアフリー対応工事は住宅の延べ床面積に応じて上限90万円。(b)県産材使用工事は県産材の使用量に応じて上限40万円。2022年3月31日まで。(3)【地域材利用促進事業費補助金】気仙産材を5m3以上使用し住宅を新築する人に対し、建築費用の一部を助成。助成金額は、気仙産材1m3使用につき1万円。申請は工事着手前。予算がなくなり次第受付終了。生活再建住宅支援事業(県助成事業)など国、県又は市で実施する他の補助金との併給はできない。(2)復興住宅新築補助金の(b)との併給は不可。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 731.8 万円
利子補給条件・備考等 【被災住宅債務利子補給】(a)購入は、借入利率上限2.0%、上限額は465万円。(b)土地購入は、借入利率上限2.0%、上限額206万円。(c)敷地造成は、借入利率上限2.0%、上限額60.8万円。終了日は2022年3月31日。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)200万円(2)130 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【被災者住宅再建支援事業補助金】複数世帯は上限200万円。単数世帯が上限150万円。(2)【復興住宅新築補助金】バリアフリー対応工事は住宅の延べ床面積に応じて上限90万円。県産材使用工事は県産材の使用量に応じて上限40万円。終了日は2022年3月31日。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 671 万円
利子補給条件・備考等 【被災住宅債務利子補給】(a)購入は、借入利率上限2.0%、上限額は465万円。(b)土地購入は、借入利率上限2.0%、上限額206万円。終了日は2022年3月31日。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 200 万円
補助/助成金条件・備考等 【被災者住宅再建支援事業補助金】複数世帯は上限200万円。単数世帯が上限150万円。終了日は2022年3月31日。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)(地域商品券+現金)25万円(2)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成事業】機能維持工事(リフォーム)。工事費の10%、上限は5万円(地域商品券で支給)。機能向上工事(バリアフリー)。工事費の20%、上限は10万円(地域商品券で支給)。※両方の工事を行う場合、上限は10万円、空き家バンク利用で15万円加算。(2)【地域材利用促進事業費補助金】気仙産材(大船渡市・陸前高田市・住田町のいずれかの区域内の森林から生産された木材)を1m3以上使用して住宅を増改築する人に対し、建築費用の一部を助成する。助成金額は、気仙産材1m3使用につき1万円。申請は工事着手前。予算がなくなり次第受付終了。生活再建住宅支援事業(県助成事業)などの国、県又は市で実施する他の補助金との併給はできない。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【住みたい岩手の家づくり促進事業】省エネ基準に適合し、県産材を一定量以上使用する新築・リフォームの場合、県産材の使用数量に応じて補助額を決定。新築の場合、基本額と加算額を合わせ最大100万円。リフォームの場合、基本額と加算額を合わせ最大45万円を助成。
都道府県の助成制度申請期間 2021/5/10~
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【大船渡市住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金】1kWあたり3万円、上限10万円の補助。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/3/1

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家バンクを設置。空き家バンクを利用して売買又は賃貸借契約を締結した空き家の所有者と市外からの転入者を対象に奨励金(5万円)を交付。空き家バンクを利用して売買又は賃貸借契約を締結した空き家のリフォームをする場合、ローンの金利優遇措置や助成制度あり(条件等は要確認)。(2)漁業者が市外からの新規雇用者を確保するために行う宿舎整備等に対して、補助金を交付。水産加工事業者が市外からの新規雇用者向けに宿舎を確保する場合、補助金を交付(条件等は要確認)。(3)市内の事業者等に常用雇用者として6ヶ月以上雇用されたUIJターン者等に対し、6万円分の地域商品券を交付(条件等は要確認)。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家改修工事補助金】空き家バンクを利用し取得・賃貸した住宅の改修費用を用途に応じて補助。公益性の高い事業用は、補助率1/2で上限100万円。居住用は補助率1/2、市民は上限50万円、市外からの移住者は上限75万円。(2)【危険空き家除却工事補助金】管理不全で周辺に悪影響を及ぼしている居住用の空き家で一定の基準に該当するものを除却する費用を補助。補助率4/5、上限50万円。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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