宮古市:土地・住宅

「森・川・海」とひとが調和し共生する安らぎのまち

読み方
みやこし
市区役所所在地
〒027-8501 宮古市宮町1-1-30
TEL
0193-62-2111
岩手県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.miyako.iwate.jp/

宮古市は、本州最東端に位置する漁業と観光のまちです。名勝・浄土ヶ浜を有する「三陸復興国立公園」、高山植物の宝庫として名高い北上山地の最高峰・早池峰山を中心とした「早池峰国定公園」をはじめ、豊かな自然に恵まれています。2005年6月に、宮古市、田老町、新里村が一つとなり、新しい宮古市が誕生しました。その後、2010年1月に川井村が新しいまちづくりに加わり、さらなる発展に向けて共に歩み始めました。2011年3月11日に発生した東日本大震災では、大津波により多くの尊い命、貴重な財産が奪われました。以来、全国の皆様から多大なるご支援をいただきながら、市民一丸となり、復興に向け一歩ずつ邁進しています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております(2025年5月~10月実施)。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2025年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 19,373 円/m2 574位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 51,300 円/m2 442位 (812市区中) グラフ
空き家率 22.20 708位 (815市区中)
持家比率 72.23 387位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 27.85 651位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 113.19 m2 293位 (815市区中)
通勤時間 15.5 91位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30 万円
補助/助成金条件・備考等 【みやっこ木材活用事業補助金】宮古市内で伐採された木材を使用し住宅を新築する場合に一棟あたり30万円を上限に補助。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)115万円(2)85万円(3)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【宮古市木造住宅耐震改修工事補助】1981年5月31日以前に建築した木造住宅で、耐震診断で補強が必要と認められた住宅に、耐震改修工事費の4/5を補助。補助上限金額は115万円。(2)【宮古市住まいの省エネルギー改修推進事業】宮古市内にある住宅の省エネ性能を向上させるために要する経費に対して補助。省エネ診断は補助上限15万円。省エネ改修は補助上限30~70万円。(3)【みやっこ木材活用事業補助金】補助上限は一棟あたり30万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【住みたい岩手の家づくり促進事業】いわて木づかい住宅普及促進事業の補助を受けた住宅の新築・リフォームで、「県産木材」を使用した住宅の性能証明書(省エネ・バリアフリー)を取得した場合に助成。いわて木づかい住宅普及促進事業の補助金額とあわせて、最大50万円を助成。(2)【いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金】省エネ性能の高い住宅を建設するために要する経費に対し助成。断熱等性能等級6等の住宅の場合、最大177.3万円。断熱等性能等級7等の住宅の場合、最大257.3万円。(3)【住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金】一戸建て住宅の住宅の省エネ診断、住宅の省エネ化のための計画の策定・住宅の省エネ改修に補助(間接助成)。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2025/6/9~(2)2025/5/1~2025/12/12(3)--
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金】4万円/kW(上限25万円)。(2)【蓄電池システム導入促進費補助金】3万円/kWh(上限20万円)。(3)【電気自動車等導入促進補助金】EV等:10万円/台、V2H等:10万円/基。(4)【宮古新電力再エネ電力供給促進事業費用補助金】太陽光:2/3、蓄電池:3/4、EMS:3/4を補助。(5)【宮古市再エネ電力供給促進事業費補助金】太陽光:7万円/kW+4万円/kW(上限25万円)、蓄電池:1/3+3万円/kWh(上限20万円)。(6)【住宅省エネルギー推進事業費補助金】高効率機器への更新費用の1/2を支援。上限50万円。(7)【住宅断熱リフォーム推進事業費補助金】対象となる国の補助事業で交付される補助金確定額の1/2、上限50万円を補助。要件あり。
市区の助成制度申請期間 (1)~(3)2025/4/1~2026/3/31(4)(5)は2025/4/1~要相談(6)2025/4/1~2026/2/28(予算の上限に達した時点で受付終了)(7)2025/8/1~2026/3/31

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)【宮古市空家バンク事業】市内に所在する空き家等の有効活用を図るため、空家バンクへ登録を希望した市内の空家物件情報を市が情報提供する事業。(2)【新規学卒者及びU・Iターン者等就業奨励金】高校、大学(短期大学含む)、高等専門学校、専門学校等を卒業後、もしくは市外からの転入者が市内事業所に就職し、12ヶ月離職せずに経過した際に、10万円を交付。(3)【第一次産業担い手確保対策事業】Iターン者への家賃補助1/2、上限3万円。新規就業希望者研修支援として月額12.5万円。施設・機械整備等導入費用補助2/3、上限100万円。(4)【民間保育士等奨学金返済助成金】市内の保育所等に就職した保育士等に償還金の一部を助成。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【宮古市空家バンク事業】市内に所在する空き家等の有効活用を図るため、空家バンクへ登録を希望した市内の空家物件情報を市が情報提供する事業。(2)【空家等利活用補助金】空家の取得、リフォーム、解体撤去費用の一部を補助。取得は上限50万円。リフォームは費用の1/3、上限70万円(若者子育て世帯は30万円加算あり)。解体は費用の1/3、上限50万円。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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