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大東市:土地・住宅

あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり / 子育てするなら、大都市よりも大東市。

読み方
だいとうし
市区役所所在地
〒574-8555 大東市谷川1-1-1
TEL
072-872-2181
大阪府のデータ
公式ホームページ
http://www.city.daito.lg.jp/

大東市は、1956年に住道町・四条町・南郷村の2町1村が合併して誕生しました。現在では大阪都市圏のベッドタウンとしての居住都市、製造業を中心とした企業活動都市、市域の1/3を占める山地を有する自然環境都市のそれぞれの性格を有する都市として成長しています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 134,750 円/m2 99位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 202,000 円/m2 128位 (810市区中)
空き家率 14.46 437位 (815市区中)
持家比率 60.34 654位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 78.64 m2 731位 (815市区中)
通勤時間 30.5 617位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40 万円
補助/助成金条件・備考等 【三世代家族推進事業】三世代の同居、隣居または近居を推進するため、親世帯と子世帯の距離が1km以内に転入、転居する世帯に対して、引越代相当分および住宅取得費用または持ち家の増改築・リフォーム費用の一部を補助。基本額(引越代相当額)最大10万円+加算額40万円。住民票異動日の要件あり。<市外転入>大東市外に1年以上居住し、親世帯(市内に3年以上居住)と三世代同居等するために転入する子ども世帯。または、大東市外に1年以上居住し、子ども世帯(市内に3年以上居住)と三世代同居等するために転入する親世帯。<市内転居>大東市内に1年以上居住し、親世帯(市内に3年以上居住)と三世代同居等するために市内で転居する子ども世帯。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40 万円
補助/助成金条件・備考等 【三世代家族推進事業】三世代の同居、隣居または近居を推進するため、親世帯と子世帯の距離が1km以内に転入、転居する世帯に対して、引越代相当分および住宅取得費用または持ち家の増改築・リフォーム費用の一部を補助。基本額(引越代相当額)最大10万円+加算額40万円。住民票異動日の要件あり。<市外転入>大東市外に1年以上居住し、親世帯(市内に3年以上居住)と三世代同居等するために転入する子ども世帯。または、大東市外に1年以上居住し、子ども世帯(市内に3年以上居住)と三世代同居等するために転入する親世帯。<市内転居>大東市内に1年以上居住し、親世帯(市内に3年以上居住)と三世代同居等するために市内で転居する子ども世帯。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40 万円
補助/助成金条件・備考等 【三世代家族推進事業】三世代の同居、隣居または近居を推進するため、親世帯と子世帯の距離が1km以内に転入、転居する世帯に対して、引越代相当分および住宅取得費用または持ち家の増改築・リフォーム費用の一部を補助。基本額(引越代相当額)最大10万円+加算額40万円。住民票異動日の要件あり。<市外転入>大東市外に1年以上居住し、親世帯(市内に3年以上居住)と三世代同居等するために転入する子ども世帯。または、大東市外に1年以上居住し、子ども世帯(市内に3年以上居住)と三世代同居等するために転入する親世帯。<市内転居>大東市内に1年以上居住し、親世帯(市内に3年以上居住)と三世代同居等するために市内で転居する子ども世帯。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)4.5万円(2)100万円(3)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【耐震診断補助制度】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。費用の90%(上限4.5万円)。(2)【耐震設計補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。上部構造評点を1.0以上に上げる設計に係る費用の70%(上限10万円)。【耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。上部構造評点を1.0以上に上げる耐震改修工事および耐震シェルター設置に係る費用(上限90万円)。(3)【三世代家族推進事業】三世代の同居、隣居または近居を推進するため、親世帯と子世帯の距離が1km以内に転入、転居する世帯に対して、引越代相当分および持ち家の増改築・リフォーム費用の一部を補助。基本額(引越代相当分)最大10万円+加算額40万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設置補助金制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)を設置または購入した人に費用の一部を補助する。補助金額:3万円(転入者は2万円加算)。
市区の助成制度申請期間 毎年10月中旬~台数が無くなり次第終了

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:三世代家族を推進するため、子世帯が大東市内に居住する親世帯の住宅より1km以内に市外から転入または市内で住宅を取得して転居される場合、同居・隣居または近居に必要な費用(引越代相当分および住宅取得費用または持ち家の増改築・リフォーム費用)の一部を補助(基本額最大10万円+加算額最大40万円)。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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