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松原市:土地・住宅

みんなでつくる 未来へつなげるまち まつばら

読み方
まつばらし
市区役所所在地
〒580-8501 松原市阿保1-1-1
TEL
072-334-1550
大阪府のデータ
公式ホームページ
https://www.city.matsubara.lg.jp/

松原市は、1955年2月1日に2町3村が合併し、府内21番目の市として、人口約3.6万人で誕生しました。大阪府のほぼ中央に位置し、大阪市内の中心部から電車で10分という地理的な好条件により、現在では約12万人の人々が暮らす生活の利便性が高い都市に発展しています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 119,500 円/m2 115位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 158,000 円/m2 165位 (810市区中)
空き家率 14.48 438位 (815市区中)
持家比率 70.75 421位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 83.50 m2 700位 (815市区中)
通勤時間 39.0 694位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60 万円
補助/助成金条件・備考等 建築物の条件として(a)~(c)の全てに該当するもの。(a)1981年5月31日以前に建築主事による建築確認を受けて建築された木造住宅。(b)耐震診断結果の数値が、1.0未満であるもの。(c)現に居住し、またはこれから居住しようとする木造住宅。申請者の条件としては(d)~(f)の全てに該当するもの。(d)補助対象建築物の個人所有者。(e)直近1年間の合計所得金額が1200万円以下のもの。(f)市町村税に未納がないもの。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【松原市家庭用燃料電池設置補助金】家庭用燃料電池(エネファーム)を設置した市民に対し1.6万円を補助。新築又は中古住宅の購入と合わせて対象設備を設置した場合は1万円を加算。
市区の助成制度申請期間 2019/4/1~2020/3/31

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

松原市の投稿一覧

松原市の満足な点

松原市の不満な点

  • 文化財関連の影響で、区画整理が全くされていない。商店街がバス通りになっているため、繁盛しないし、住宅地も道幅5 メートル無い所も多く、車は運転しにくい、その割には住民税は高いような気がする。 (50代 男性) もっとみるには ログイン | 会員登録

松原市のおススメスポット

  • 中央公園 (30代 男性)

    公民館もきれいで図書館やプールなどいろいろある(*^^*)

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