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寝屋川市:土地・住宅

選ばれるまち 寝屋川 中核市

読み方
ねやがわし
市区役所所在地
〒572-8555 寝屋川市本町1-1
TEL
072-824-1181
大阪府のデータ
公式ホームページ
https://www.city.neyagawa.osaka.jp/

寝屋川市は、大阪府の東北部に位置する人口約23万人の中核市です。大阪市内まで電車で12分、京都市内まで35分と抜群の交通アクセスで通勤や通学に便利です。一方で、市内には淀川や寝屋川が流れ、河川公園や緑地公園等もあり、自然を身近に感じることができます。現在は、年間を通じた待機児童ゼロの継続や、いじめゼロに向けた新たなアプローチの推進など、子育て・教育を中心に子どもに寄り添う先進的な取組を進めています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 129,455 円/m2 107位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 224,333 円/m2 113位 (810市区中)
空き家率 14.68 454位 (815市区中)
持家比率 64.44 587位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 23.54 540位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 80.57 m2 721位 (815市区中)
通勤時間 39.3 697位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)100万円(3)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震改修計画の策定に要する費用(耐震設計)及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助。耐震設計補助は対象費用の7/10(上限10万円)、耐震改修工事費用(上限90万円)。対象要件あり。【空き家リノベーション・リフォーム工事費補助金】空き家流通推進事業を通じて成約かつ市外から市内へ転入する子育て世帯を対象に、リノベーション工事およびリフォーム工事に要する費用の一部を補助。(2)設計・監理費補助は対象費用の1/2(上限100万円)、(3)工事費補助は対象費用の1/2(上限50万円)。対象要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【太陽光発電システム設置費補助金制度】1kWあたり3万円の補助。上限12万円。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/3/8

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度を実施。(2)【空き家リノベーション・リフォーム工事費補助金】空き家流通推進事業を通じて成約かつ市外から市内へ転入する子育て世帯を対象に、リノベーション工事およびリフォーム工事に要する費用の一部を補助。設計・監理費補助は対象費用の1/2(上限100万円)、工事費補助は対象費用の1/2(上限50万円)。対象要件あり。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【空き家除却補助金】寝屋川市内の業者に発注した1年以上空き家となっている木造住宅の除却工事に要する費用の一部を補助。補助は対象費用の4/5(上限50万円)。対象要件あり。(2)【空き家リノベーション・リフォーム工事費補助金】空き家流通推進事業を通じて成約かつ市外から市内へ転入する子育て世帯を対象に、リノベーション工事およびリフォーム工事に要する費用の一部を補助。設計・監理費補助は対象費用の1/2(上限100万円)、工事費補助は対象費用の1/2(上限50万円)。対象要件あり。(3)【密集住宅地区老朽建築物等除却補助金】密集住宅地区内で入居者がいない老朽建築物等の除却工事に要する費用の一部を補助。補助は対象費用の2/3又は算定金額のいずれか低い額(上限250万円)。対象要件あり。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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