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摂津市:土地・住宅

みんなが育む つながりのまち 摂津

読み方
せっつし
市区役所所在地
〒566-8555 摂津市三島1-1-1
TEL
06-6383-1111
公式ホームページ
https://www.city.settsu.osaka.jp/

摂津市は、市民が地域で心豊かに暮らしていくため、「思いやり」「奉仕」「感謝」「あいさつ」「節約」の5つの心を大切にする「人間基礎教育」をまちづくりの理念としています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2019年5月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2018年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」2017年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 160,750 円/m2 83位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 160,000 円/m2 157位 (809市区中)
空き家率 13.79 410位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40 万円
補助/助成金条件・備考等 【多世代同居・近居支援】住宅取得補助については、(a)親または子世帯のどちらか一方が、市外から転入し、同居または近居。(b)市内で別々に住む親または子世帯が転居し、同居。(c)親・子世帯の両方が市外から転入し、同居または近居した世帯が対象。住宅取得の経費の1割(上限は40万円)。所得基準は設けないが、生活保護受給世帯は対象外。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40 万円
補助/助成金条件・備考等 【多世代同居・近居支援】住宅取得補助については、(a)親または子世帯のどちらか一方が、市外から転入し、同居または近居。(b)市内で別々に住む親または子世帯が転居し、同居。(c)親・子世帯の両方が市外から転入し、同居または近居した世帯が対象。住宅取得の経費の1割(上限は40万円)。所得基準は設けないが、生活保護受給世帯は対象外。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40 万円
補助/助成金条件・備考等 【多世代同居・近居支援】住宅取得補助については、(1)親または子世帯のどちらか一方が、市外から転入し、同居または近居(2)市内で別々に住む親または子世帯が転居し、同居(3)親・子世帯の両方が市外から転入し、同居または近居した世帯が対象。住宅取得の経費の1割(上限は40万円)。所得基準は設けないが、生活保護受給世帯は対象外。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)4.5万円(2)100万円(3)40 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【耐震診断補助】1981年5月31日以前に建てられた住宅が対象。費用の9割(木造は上限4.5万円)。(2)【耐震改修補助】診断NGの木造住宅、年間の課税所得金額が507万円未満の者が対象、設計・工事を一体で補助。費用の7割(上限10万円)。工事は定額70万円(所得により定額90万円)。(3)【除却補助】木造住宅除却の場合、資産要件有。上限40万円を補助。(4)【多世代同居・近居支援】住宅リフォーム補助については、(1)親または子世帯のどちらか一方が市外から転入し同居または近居。(2)市内で別々に住む親または子世帯が転居し同居または近居。(3)親・子世帯の両方が市外から転入し同居または近居した世帯が対象。経費の5割(上限は25万円)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:【多世代同居・近居支援】転居補助については、親または子世帯のどちらか一方が、市外から転入し、同居または近居する世帯、市内で別々に住む親または子世帯が転居し、同居または近居した世帯が対象。転居の経費の10割(上限は5万円)。所得基準は設けないが、生活保護受給世帯は対象外。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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  • 古い空き家が多く、安全面で不安面あり (20代 男性)