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泉大津市:土地・住宅

日本一の毛布のまち / 港湾産業都市 / 国際ハブ都市 / いずみおおつ / アビリティタウン / 未病予防対策先進都市

読み方
いずみおおつし
市区役所所在地
〒595-8686 泉大津市東雲町9-12
TEL
0725-33-1131
大阪府のデータ
公式ホームページ
https://www.city.izumiotsu.lg.jp/

泉大津市は、大阪府の南部に位置し、北部・東部は高石市と和泉市、南部は大津川を境として、泉北郡忠岡町と隣接しています。西北部は大阪湾に面し、はるかに六甲山、淡路島を望むことができます。関西国際空港から20分、難波から20分、滋賀県を除く近畿2府4県から1時間で到達でき、国際港湾を有する泉大津市は、地政学的にハブになることから、国際教育ハブ都市を目指したまちづくりを今後進めていきます。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 116,200 円/m2 131位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 123,000 円/m2 215位 (812市区中) グラフ
空き家率 15.69 515位 (815市区中)
持家比率 57.56 692位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 21.72 458位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 81.30 m2 715位 (815市区中)
通勤時間 34.7 669位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)5万円(2)10万円(3)60 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【既存民間建築物耐震診断補助金】耐震診断に要した費用に10/11を乗じて得た額。ただし、上限5万円。(2)【木造住宅耐震設計補助金】耐震設計に要する費用の7/10を乗じて得た額。ただし、上限10万円。(3)【木造住宅耐震改修補助金】40万円又は世帯の月額所得が21.4万円以下の場合、60万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金】(a)太陽光発電は1kWあたり1.5万円(上限7.5万円)。(b)蓄電池は購入金額の1/2(上限5万円)。(c)高効率給湯器は潜熱回収型給湯器1万円、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器2万円、ハイブリット給湯器3万円。(d)家庭用燃料電池は5万円。(e)V2H充放電設備は購入金額の1/2(上限5万円)。
市区の助成制度申請期間 2023/4/1~2024/3/15

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:空き家バンク制度。

空き家関連制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度を実施。(2)【泉大津市空家除却補助金】1981年以前建築の木造住宅で1年以上空家のものに対する除却工事費用を一部補助。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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