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横浜市:土地・住宅

あうたびに、あたらしい Find Your YOKOHAMA 政令指定都市

読み方
よこはまし
市区役所所在地
〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10
TEL
045-671-2121
神奈川県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/

横浜市は、神奈川県の東部に位置する県庁所在都市、政令指定都市です。横浜は1859年(安政6年)の開港以来、様々なひと・もの・ことが行き交う「みなと」として、多様性を受け止めながら発展してきました。現在は18の行政区を持ち、日本の市町村で最も人口が多い市です。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2021年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 233,649 円/m2 42位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 917,323 円/m2 25位 (811市区中)
空き家率 9.71 88位 (815市区中)
持家比率 59.15 671位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 15.37 152位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 75.83 m2 755位 (815市区中)
通勤時間 52.3 789位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)全額(2)140万円(3)120 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】補助限度額は、一般世帯100万円、非課税世帯140万円。上部構造評点が1.0未満と判定された住宅が対象。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】賃貸住宅を含む住宅の開口部及び浴室の断熱改修工事で、住宅全体に対して改修工事を行った場合は120万円/一住戸、住宅の日常生活空間に対して改修工事を行った場合は100万円/一住戸の補助あり。※(1)(2)は1981年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建て以下の在来軸組構法の木造住宅が対象。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【令和3年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。設備により異なり、最大25万円。(2)【EV活用自家消費システム導入費補助金】EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する経費の一部を補助。上限20万円。EV・PHVを新たに導入する場合、EV10万円、PHV5万円を加算。(3)【令和3年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限7.5万円。
都道府県の助成制度申請期間 (1)2021/4/23~2022/2/28(2)2021/4/23~2022/2/28(3)2021/4/23~2022/2/28
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業】住宅用燃料電池システムは機器費(税抜)の1/4、上限金額3万円。
市区の助成制度申請期間 【第3期】2021/9/1~2021/11/15 【第4期】2021/11/16~2022/1/31

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
空き家関連制度 あり

備考:(1)【空家に関する相談窓口】空家に関する一般的な相談を、無料で電話か窓口で受け付けている。(2)【空家所有者のためのスタートアップ支援事業補助金】空家の所有者に対し、家財撤去等に係る費用を補助。対象経費の1/2、補助金の上限20万円。(3)【空家の改修等補助金(地域貢献型)】地域活性化に貢献する施設(子育て支援施設、高齢者支援施設、コワーキングスペース、生活利便施設等)の設置促進を目的とし、空家の改修費用を補助。内外装等の改修工事、耐震改修工事どちらの費用の1/2、上限100万円。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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