相模原市:土地･住宅
潤水都市(じゅんすいとし)さがみはら
政令指定都市
- 読み方
- さがみはらし
- 市区役所所在地
- 〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15
- TEL
- 042-754-1111
- 神奈川県のデータ
- 公式ホームページ
- http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/
相模原市は、神奈川県北西部に位置し、人口は約72万人、面積は328.91km2。多様な都市機能を持つ中心市街地と相模湖・津久井湖・宮ヶ瀬湖などの水源を含む豊かな自然が共存した街です。2010年4月1日に全国で19番目の政令指定都市になりました。
相模原麻溝公園・芝生広場
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給条件・備考等
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【勤労者住宅資金利子補給金】借入金の利子補給金を交付。補給対象借入額の上限は600万円。補給率は年3％以内、補給期間は2年間。その他条件あり。
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補助/助成金制度
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なし
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給条件・備考等
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【勤労者住宅資金利子補給金】借入金の利子補給金を交付。補給対象借入額の上限は600万円、補給率は年3％以内、補給期間は2年間。その他条件あり。
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補助/助成金制度
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なし
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給条件・備考等
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【勤労者住宅資金利子補給金】借入金の利子補給金を交付。補給対象借入額の上限は600万円、補給率は年3％以内、補給期間は2年間。その他条件あり。
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補助/助成金制度
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なし
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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あり
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利子補給条件・備考等
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(1)【勤労者住宅資金利子補給金】借入金の利子補給金を交付。補給対象借入額の上限は600万円、補給率は年3％以内、補給期間は2年間。その他条件あり。(2)【耐震・防火構造改修工事費用融資制度利子補給】利子補給率は年2.2％、他要件あり。
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)12万円(2)12万円(3)111
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【戸建住宅耐震診断費用補助】上限12万円。(2)【戸建住宅耐震改修計画作成費用補助】かかる費用の2/3以内、上限12万円。(3)【戸建住宅耐震改修工事費用補助】耐震改修工事費用の1/2、上限80万円を助成。建築士立会い費用の1/2、上限6万円を助成。高齢者世帯等は上限25万円加算。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【平成31年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限25万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円、太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大12.5万円。(2)【令和元年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。設備により異なり、最大30万円。(3)【EV活用自家消費システム導入費補助金】EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する経費の一部を補助。上限100万円。(4)【住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限10万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)第3期 2019/9/30～2019/11/29 第4期 2019/12/2～2020/2/14(2)2019/5/17～2020/2/28(3)2019/4/18～2020/2/28(4)2019/5/17～※受付終了
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金】2019年4月1日から2020年3月13日までの間に、自ら居住する市内の住宅に未使用品の対象設備(太陽熱利用システム[一律2万円]、太陽光発電システム、エネファーム及び定置用リチウムイオン蓄電池[一律3万円]を設置した方が対象。また、太陽光発電システムに加え、エネファーム又は定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつHEMSを設置し、同時に申請した場合には、スマートハウス加算(一律3万円)の対象となる。
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市区の助成制度申請期間
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第1期 2019/10/1～2019/10/31 第2期 2020/2/14～2020/3/13
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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なし
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新婚世帯向け家賃補助制度
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なし
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください
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