横浜市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 1,985,387,389 千円 1位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 529 千円 433位 (815市区中)
歳出額 1,957,930,068 千円 815位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 522 千円 417位 (815市区中)
地方税 886,303,551 千円 1位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 236 千円 21位 (815市区中)
地方債現在高 2,509,555,776 千円 815位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 669 千円 680位 (815市区中)
財政力指数 0.94 60位 (815市区中)
実質公債費比率 9.5 625位 (815市区中)
将来負担比率 127.2 800位 (815市区中)
経常収支比率 98.1 735位 (815市区中)
地方交付税依存度 2.1 55位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 54.0 千円 379位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域町田市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 185,447,843 千円 53位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 431 千円 678位 (815市区中)
歳出額 178,693,017 千円 760位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 415 千円 144位 (815市区中)
地方税 71,400,836 千円 49位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 166 千円 216位 (815市区中)
地方債現在高 86,875,562 千円 731位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 202 千円 87位 (815市区中)
財政力指数 0.93 67位 (815市区中)
実質公債費比率 0.6 51位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 94.3 502位 (815市区中)
地方交付税依存度 2.3 58位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 22.0 千円 31位 (815市区中)

周辺地域川崎市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 812,457,706 千円 8位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 531 千円 429位 (815市区中)
歳出額 801,310,662 千円 808位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 524 千円 421位 (815市区中)
地方税 387,895,754 千円 4位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 254 千円 14位 (815市区中)
地方債現在高 867,431,771 千円 806位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 567 千円 577位 (815市区中)
財政力指数 1.03 31位 (815市区中)
実質公債費比率 8.4 542位 (815市区中)
将来負担比率 124.0 799位 (815市区中)
経常収支比率 97.2 691位 (815市区中)
地方交付税依存度 0.1 12位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 79.0 千円 592位 (815市区中)

周辺地域横須賀市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 172,996,986 千円 63位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 451 千円 626位 (815市区中)
歳出額 167,473,655 千円 752位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 437 千円 195位 (815市区中)
地方税 59,273,649 千円 60位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 155 千円 306位 (815市区中)
地方債現在高 185,184,664 千円 789位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 483 千円 476位 (815市区中)
財政力指数 0.75 226位 (815市区中)
実質公債費比率 5.6 309位 (815市区中)
将来負担比率 26.0 520位 (815市区中)
経常収支比率 99.9 794位 (815市区中)
地方交付税依存度 11.0 216位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 38.0 千円 190位 (815市区中)

周辺地域鎌倉市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 71,719,472 千円 188位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 408 千円 728位 (815市区中)
歳出額 68,464,448 千円 627位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 390 千円 83位 (815市区中)
地方税 37,311,044 千円 117位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 212 千円 45位 (815市区中)
地方債現在高 28,558,329 千円 450位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 163 千円 56位 (815市区中)
財政力指数 1.08 23位 (815市区中)
実質公債費比率 1.3 77位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 96.1 627位 (815市区中)
地方交付税依存度 0.0 1位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 23.0 千円 46位 (815市区中)

周辺地域藤沢市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 175,344,387 千円 62位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 394 千円 757位 (815市区中)
歳出額 169,283,856 千円 755位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 380 千円 66位 (815市区中)
地方税 86,123,254 千円 33位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 193 千円 83位 (815市区中)
地方債現在高 78,803,398 千円 721位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 177 千円 65位 (815市区中)
財政力指数 1.05 28位 (815市区中)
実質公債費比率 5.2 279位 (815市区中)
将来負担比率 45.2 618位 (815市区中)
経常収支比率 92.3 329位 (815市区中)
地方交付税依存度 0.0 1位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 27.0 千円 77位 (815市区中)

周辺地域逗子市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 25,755,399 千円 578位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 440 千円 659位 (815市区中)
歳出額 24,254,333 千円 228位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 415 千円 141位 (815市区中)
地方税 9,747,316 千円 416位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 167 千円 205位 (815市区中)
地方債現在高 15,941,879 千円 148位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 272 千円 169位 (815市区中)
財政力指数 0.79 177位 (815市区中)
実質公債費比率 6.6 383位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 94.3 502位 (815市区中)
地方交付税依存度 9.6 173位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 36.0 千円 175位 (815市区中)

周辺地域大和市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 89,584,910 千円 142位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 366 千円 801位 (815市区中)
歳出額 87,280,518 千円 676位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 356 千円 24位 (815市区中)
地方税 38,592,150 千円 111位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 157 千円 277位 (815市区中)
地方債現在高 57,000,662 千円 670位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 233 千円 119位 (815市区中)
財政力指数 0.93 67位 (815市区中)
実質公債費比率 4.3 213位 (815市区中)
将来負担比率 39.8 594位 (815市区中)
経常収支比率 99.3 780位 (815市区中)
地方交付税依存度 3.0 72位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 22.0 千円 31位 (815市区中)