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厚木市:土地・住宅

元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ 施行時特例市

読み方
あつぎし
市区役所所在地
〒243-8511 厚木市中町3-17-17
TEL
046-223-1511
神奈川県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/

厚木市は、神奈川県の中央部に位置し、都心から1時間程の近距離にありながら、市域の東部には相模川、西部には丹沢山塊が連なっており、豊かな自然に恵まれております。また、東名高速道路など多くの幹線道路が整備され、首都圏における交通の結節点としても重要な位置を占めており、県央の拠点都市として発展し、まちが活気にあふれています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 110,942 円/m2 134位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 365,500 円/m2 71位 (810市区中)
空き家率 14.00 402位 (815市区中)
持家比率 56.47 707位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 81.14 m2 717位 (815市区中)
通勤時間 28.8 583位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (貸付上限金額)500 万円
利子補給条件・備考等 対象は県内の中央労働金庫と融資契約を結ぶ勤労者。自己が所有し居住する住宅であること。(a)住宅資金を中央労働金庫から借り入れる(500万円までが利子補給対象)。(b)利子補給申請時、市内に居住し、事業所に勤務している。(c)市内に自己が所有し居住する。(d)住宅を新築・購入・または増改築(改装は除く)する。(e)市税を完納している。(f)中央労働金庫で取り扱う他の住宅関係公的融資制度を利用していない。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】市内に居住する親世帯のもとに、子世帯が市外から新たに住宅を取得する際に要する費用の一部を補助する。同居60万円、近居40万円。下記要件一つにつき10万円を加算。(a)中学生以下の子(孫)がいる。(b)子世帯夫婦のどちらかが40歳未満。(c)定住促進地域に住宅を取得。(d)市内に通勤する方が住宅を取得。※2022年度までの期間限定事業。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (貸付上限金額)500 万円
利子補給条件・備考等 対象は県内の中央労働金庫と融資契約を結ぶ勤労者。自己が所有し居住する住宅であること。(a)住宅資金を中央労働金庫から借り入れる(500万円までが利子補給対象)。(b)利子補給申請時、市内に居住し、事業所に勤務している。(c)市内に自己が所有し居住する。(d)住宅を新築・購入・または増改築(改装は除く)する。(e)市税を完納している。(f)中央労働金庫で取り扱う他の住宅関係公的融資制度を利用していない。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】市内に居住する親世帯のもとに、子世帯が市外から新たに住宅を取得する際に要する費用の一部を補助する。同居60万円、近居40万円。下記要件一つにつき10万円を加算。(a)中学生以下の子(孫)がいる。(b)子世帯夫婦のどちらかが40歳未満。(c)定住促進地域に住宅を取得。(d)市内に通勤する方が住宅を取得。※2022年度までの期間限定事業。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (貸付上限金額)500 万円
利子補給条件・備考等 対象は県内の中央労働金庫と融資契約を結ぶ勤労者。自己が所有し居住する住宅であること。(a)住宅資金を中央労働金庫から借り入れる(500万円までが利子補給対象)。(b)利子補給申請時、市内に居住し、事業所に勤務している。(c)市内に自己が所有し居住する。(d)住宅を新築・購入・または増改築(改装は除く)する。(e)市税を完納している。(f)中央労働金庫で取り扱う他の住宅関係公的融資制度を利用していない。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】市内に居住する親世帯のもとに、子世帯が市外から新たに住宅を取得する際に要する費用の一部を補助する。同居60万円、近居40万円。下記要件一つにつき10万円を加算。(a)中学生以下の子(孫)がいる。(b)子世帯夫婦のどちらかが40歳未満。(c)定住促進地域に住宅を取得。(d)市内に通勤する方が住宅を取得。※2022年度までの期間限定事業。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (貸付上限金額)500 万円
利子補給条件・備考等 増改築のみ(改装は除く)。対象は県内の中央労働金庫と契約を結ぶ勤労者。自己が所有し居住する住宅であること。(a)住宅資金を中央労働金庫から借り入れる(500万円までが利子補給対象)。(b)利子補給申請時、市内に居住し、事業所に勤務している。(c)市内に自己が所有し居住する。(d)住宅を増改築(改装は除く)する。(e)市税を完納している。(f)中央労働金庫で取り扱う他の住宅関係公的融資制度を利用していない。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)7.5万円(2)9万円(3)106万円(4)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【一般耐震診断等補助金】1981年以前に建築の木造住宅の耐震診断費用(上限7.5万円)。(2)【耐震改修設計補助金】(1)を受けた住宅の設計費の2/3(上限9万円)。(3)【耐震改修工事補助金】(2)の補助を受けた住宅の工事費の2/3(上限100万円)・工事監理費の2/3(上限6万円)。(4)【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】親世帯との同居・近居を目的とした住宅改修工事費用の1/10(上限20万円)。加算要件あり。※2022年度まで。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【平成31年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限25万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円、太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大12.5万円。(2)【令和元年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。設備により異なり、最大30万円。(3)【EV活用自家消費システム導入費補助金】EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する経費の一部を補助。上限100万円。(4)【住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限10万円。
都道府県の助成制度申請期間 (1)第3期 2019/9/30~2019/11/29 第4期 2019/12/2~2020/2/14(2)2019/5/17~2020/2/28(3)2019/4/18~2020/2/28(4)2019/5/17~※受付終了
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【スマートハウス導入奨励金】(a)住宅太陽光発電システム1kW1万円、上限3万円、5kW以上2万円加算。(b)住宅蓄電池システム5万円。(c)HEMS1万円。(d)家庭用燃料電池システム5万円。(e)太陽熱利用システム5万円。(a)~(c)同時5万円加算。(2)【ゼロ・エネルギーハウス導入奨励金】ゼロ・エネルギー・ハウスを導入する方に対し、奨励金を交付。10万円。
市区の助成制度申請期間 (1)~2020/3/16(2)2019/5/13~2020/3/16

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】市内に居住する親世帯のもとに、子世帯が市外から新たに住宅を取得する際に要する費用の一部を補助する。同居60万円、近居40万円。中学生以下の子(孫)がいる+10万円。子世帯夫婦のどちらかが40歳未満+10万円。定住促進地域に住宅を取得+10万円。市内に通勤する方が住宅を取得+10万円。2022年度までの期間限定事業。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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