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鎌倉市:土地・住宅

古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を創造するまち

読み方
かまくらし
市区役所所在地
〒248-8686 鎌倉市御成町18-10
TEL
0467-23-3000
神奈川県のデータ
公式ホームページ
http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/

鎌倉市は、海と山の美しい自然環境とゆたかな歴史的遺産をもつ古都として知られています。鶴岡八幡宮、高徳院の大仏、円覚寺などの旧跡と自然豊かなハイキングコースや材木座海岸などの自然が観光客を楽しませています。また、12世紀末に源頼朝が鎌倉幕府を開いて以来、当時の宋や元との交易によりもたらされた禅宗、禅宗様建築、仏像彫刻、彫漆などの様々な中国文化が、長い年月のなかで守り続けられ、今日でも中世の社会を支えた繁栄の歴史と華やかな文化を伝えています。

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土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2019年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。
土地平均価格(住宅地) 192,300 円/m2 60位 (815市区中)
土地平均価格(商業地) 764,750 円/m2 30位 (810市区中)
空き家率 11.64 223位 (815市区中)
持家比率 69.38 460位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 98.85 m2 550位 (815市区中)
通勤時間 58.7 813位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 80 万円
補助/助成金条件・備考等 【耐震改修工事費等補助金交付制度】市または市が指定した事業者が行った「現地耐震診断」の結果、総合評点が1.0未満であった場合、補助金を受けることができる。1981年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建て住宅、二世帯住宅などが対象。費用の1/2、かつ上限70万円(低所得者世帯等は上限80万円)を補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【平成31年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限25万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円、太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大12.5万円。(2)【令和元年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。設備により異なり、最大30万円。(3)【EV活用自家消費システム導入費補助金】EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する経費の一部を補助。上限100万円。(4)【住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限10万円。
都道府県の助成制度申請期間 (1)第3期 2019/9/30~2019/11/29 第4期 2019/12/2~2020/2/14(2)2019/5/17~2020/2/28(3)2019/4/18~2020/2/28(4)2019/5/17~※受付終了
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金】HEMS機器の場合上限1万円。住宅用太陽光発電システムの場合1kWあたり1万円、上限3万円。家庭用燃料電池システムの場合上限4万円。定置用リチウムイオン蓄電システムの場合上限4万円。電気自動車充給電設備の場合上限2万円。住宅がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の場合は補給額に5万円を加算。
市区の助成制度申請期間 2019/4/1~

住宅支援 その他

移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください

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