横浜市の「保育園」関連データ

備考：東京都認証保育所に在籍している児童の保護者に対して、月20,000円の補助金を交付。施設と月120時間以上の契約をしており、申請月の1日に在園しかつ住民登録があり、保育料を納入していることが条件(一時保育、月途中からの契約の場合は対象外)。なお、課税世帯の児童で0～2歳児クラスに在籍する場合は、補助額の上限が月4万円加算されます。

備考：【川崎認定保育園等保育料補助金】川崎市内に在住する川崎認定保育園在籍児童のうち、児童が週4日以上通園しており、保護者が月64時間以上就労し、保育料を滞納していないなど、一定の要件を満たす場合に、川崎認定保育園在籍児童の保護者に対し、保育料の補助を実施。また、横浜市との「待機児童対策に関する連携協定」に基づき、川崎市内に在住する横浜保育室在籍児童の保護者についても保育料の補助を実施。児童の年齢、市民税所得割相当額に応じて、5,000円～2万円の補助金を交付。

備考：国の無償化制度から対象者の範囲を拡大し、0歳児～2歳児について、父母合算の市民税所得割額が11.5万円未満(※)の子どもを対象として月額4.2万円を上限に利用料を無償とする。※ひとり親世帯、障害者手帳等所持世帯、生活保護世帯は、市民税所得割額が13万5,600円未満。

備考：【鎌倉市認可外保育施設等利用料補助金】(市独自補助)月あたりの認可外保育施設等の利用料と仮算定保育料(児童が許可保育所等に入所する場合に該当年度の4月分として算定される保育料)を比較して、認可外保育施設等の利用料が高額の場合、差額を補助する(上限2万円)。条件:保護者が市内の認可保育所等を入所希望し、利用保留となっていること。利用保留となっている期間に、就労、就学等により認可外保育施設等を利用していること。(育児休業を延長している期間や求職活動期間は除く)認可外保育施設等の利用料の支払いが確認できること。対象児童が0~2歳児クラスであること。鎌倉市内在住の課税世帯であること。

備考：(1)【藤沢型認定保育施設保育料補助】市が定める基準を満たして認定した藤沢型認定保育施設の利用児童のうち、保育の必要性がある2歳以下の児童の保護者に対し、当該児童の世帯の市民税所得割課税額に応じて、月額0～1.5万円を補助。(2)【多様な集団活動事業の利用支援】小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業について、藤沢市の定める基準に適合した集団活動事業を利用する児童のうち、要件を満たす児童の保護者に対し、月額2万円(過去3ヶ年の平均月額利用料が2万円を下回る施設等を利用する場合は、当該平均月額利用料)を上限に給付。

備考：保育短時間認定は42,270円。

備考：大和市認定保育施設に通い、次の条件をすべて満たす保護者を対象に保育料の一部として月1万円を上限に補助。(a)保護者及び児童が大和市内に在住し、かつ住所を有していること。(b)以下(ア)又は(イ)のいずれかの認定を受けていること(ア)子どものための教育・保育給付認定の2号認定又は3号認定を受けていること。(イ)子育てのための施設等利用給付認定の新2号認定又は新3号認定を受けていること(d)児童の年齢が0～3歳(2025年度は2021年4月2日以降に生まれた児童)であること。※年度途中で入所し、その時点で誕生日を迎えており、満4歳に達していても、その年度中は補助の対象とします。