横浜市の「保育園」関連データ

備考：東京都認証保育所に在籍している児童の保護者に対して、月20,000円の補助金を交付。施設と月120時間以上の契約をしており、申請月の1日に在園しかつ住民登録があり、保育料を納入していることが条件(一時保育、月途中からの契約の場合は対象外)。なお、2023年10月から、課税世帯の児童で0～2歳児クラスに在籍し、第2子以降に該当する場合、補助額の上限が月27,000円加算されます。

備考：【川崎認定保育園等保育料補助金】川崎市内に在住する川崎認定保育園在籍児童のうち、児童が週4日以上通園しており、保護者が月64時間以上就労し、保育料を滞納していないなど、一定の要件を満たす場合に、川崎認定保育園在籍児童の保護者に対し、保育料の補助を実施。また、横浜市との「待機児童対策に関する連携協定」に基づき、川崎市内に在住する横浜保育室在籍児童の保護者についても保育料の補助を実施。児童の年齢、市民税所得割相当額に応じて、5,000円～2万円の補助金を交付。

備考：国の無償化制度から対象者の範囲を拡大し、0歳児～2歳児について、父母合算の市民税所得割額が11.5万円未満(※)の子どもを対象として月額4.2万円を上限に利用料を無償とする。※ひとり親世帯、障害者手帳等所持世帯、生活保護世帯は、市民税所得割額が13万5,600円未満。

備考：現時点で詳細は検討中

備考：(1)【藤沢型認定保育施設保育料補助】市が定める基準を満たして認定した藤沢型認定保育施設の利用児童のうち、保育の必要性がある2歳以下の児童の保護者に対し、当該児童の世帯の市民税所得割課税額に応じて、月額0～1.5万円を補助。(2)【幼児教育施設保育料補助】藤沢市が補助対象とした幼児教育施設(いわゆる幼稚園類似施設)及び各種学校の利用者のうち、幼児教育・保育の無償化の対象とならない児童の保護者に対し、利用施設の認可外保育施設指導監督基準の適合状況等に応じて、基準適合施設は月額上限2万5,700円、不適合施設は月額上限9,000円、各種学校は月額上限2万円を補助。

備考：保育短時間認定は42,270円。

備考：大和市認定保育施設に通い、次の条件をすべて満たす保護者を対象に保育料の一部として月1万円を上限に補助。(a)保護者及び児童が大和市内に在住し、かつ住所を有していること。(b)子どものための教育・保育給付認定の2号認定又は3号認定を受けていること。(c)認可保育所等に申込をしているが入所できていないこと。※入所(内定)を辞退された場合などは、補助の対象外。(d)児童の年齢が0～3歳(2024年度は2020年4月2日以降に生まれた児童)であること。※年度途中で入所し、その時点で誕生日を過ぎ満4歳に達していても、その年度中は補助の対象。