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燕市:土地・住宅

人と自然と産業が調和し、進化する燕市

読み方
つばめし
市区役所所在地
〒959-0295 燕市吉田西太田1934
TEL
0256-92-1111
新潟県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.tsubame.niigata.jp/

燕市は、2006年3月に旧燕市・吉田町・分水町が合併して誕生しました。越後平野のほぼ中央に位置し、北陸自動車道・上越新幹線の高速交通機関を有し、国内でも有数の金属加工産地であるとともに、国上山や信濃川水系の豊かな水を併せ持つ産業と自然の調和したまちです。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 29,571 円/m2 412位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 29,133 円/m2 654位 (812市区中) グラフ
空き家率 11.96 247位 (815市区中)
持家比率 80.35 135位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 21.56 445位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 142.72 m2 71位 (815市区中)
通勤時間 17.5 138位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)110万円(2)131 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【燕市移住家族支援事業】申請年度の4月1日以降に燕市に転入届を提出し、市外から燕市に移り住み定住する(ただし認定申請を行う日において6ヶ月以上市外に居住)方が対象。補助対象住宅を新築又は購入するため、金融機関等との借入契約(償還期間10年以上)を締結し、当該住宅に2名以上で居住するなど、その他条件あり。また、条件に応じて加算金あり。(2)【木造住宅耐震診断・耐震化事業】耐震診断料の補助対象範囲に応じた額、高齢者世帯等は全額(最大11万円)。耐震建替工事費用の4/5、上限60万円。耐震建替工事と合わせて省エネ化をする場合、省エネ改修費の23%、上限60万円の加算金あり。他要件あり。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 110 万円
補助/助成金条件・備考等 【燕市移住家族支援事業】申請年度の4月1日以降に燕市に転入届を提出し、市外から燕市に移り住み定住する(ただし認定申請を行う日において6ヶ月以上市外に居住)方が対象。補助対象住宅を新築又は購入するため、金融機関等との借入契約(償還期間10年以上)を締結し、当該住宅に2名以上で居住するなど、その他条件あり。また、条件に応じて加算金あり。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)110万円(2)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【燕市移住家族支援事業】申請年度の4月1日以降に燕市に転入届を提出し、市外から燕市に移り住み定住する(ただし認定申請を行う日において6ヶ月以上市外に居住)方が対象。補助対象住宅を新築又は購入するため、金融機関等との借入契約(償還期間10年以上)を締結し、当該住宅に2名以上で居住するなど、その他条件あり。また、条件に応じて加算金あり。(2)【空き家・空き地活用バンク事業】空き家の改修費の1/3、上限30万円。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)10万円(2)251 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成事業】市内登録施工業者に請け負わせたリフォーム工事で、対象工事費が税込22万円以上の工事。住宅のリフォーム工事全般が対象。対象工事額の10%以内、上限10万円。(2)【木造住宅耐震診断・耐震化事業】耐震診断料の補助対象範囲に応じた額、高齢者世帯等は全額(最大11万円)。耐震改修工事費用の4/5、上限100万円。高齢者のみの世帯等の場合、上限120万円。耐震改修工事と合わせて省エネ化をする場合、省エネ設計費の2/3(上限20万円)、省エネ改修費の23%(上限100万円)の加算金あり。他要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【燕市住宅リフォーム助成事業】住宅リフォーム工事費用の一部を助成。上限金額10万円。対象工事にエコキュート・太陽光発電システム・太陽熱温水器設備・家庭用燃料電池設備・ペレットストーブの設置等の工事が含まれる。他条件あり。(2)【燕市住宅エコリフォーム支援事業】一戸建て住宅等を、省エネ基準適合レベルまたはZEH水準レベルまで向上させる改修を行う費用の一部を補助。外壁を高気密の断熱材に入替え、サッシをペアガラスに交換、照明器具のLED化、高効率の給湯器の導入が含まれる。他条件あり。省エネ診断費用の2/3(上限10万円)、省エネ設計費用の2/3(上限20万円)、省エネ改修費用の23%(上限100万円)。
市区の助成制度申請期間 (1)2023/4/1~(2)2023/7/1~2023/11/30

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:【燕市移住家族支援事業】申請年度の4月1日以降に燕市に転入届を提出し、市外から燕市に移り住み定住する(ただし認定申請を行う日において6ヶ月以上市外に居住)方が対象。補助対象住宅を新築又は購入するため、金融機関等との借入契約(償還期間10年以上)を締結し、当該住宅に2名以上で居住するなど、その他条件あり。

空き家関連制度 あり

備考:(1)【解体撤去助成】倒壊の恐れのある危険な空き家の除去に要する費用の一部を補助。上限50万円。(2)【家財道具等処分費助成】家財道具等の処分に要する費用の一部を補助。上限10万円。(3)【改修費助成】空き家改修に要する費用の一部を補助。上限30万円。(4)【空き家跡地活用促進補助金】空き家を解体し、跡地を周囲の空き家や空き地、また周辺の方と一体的に活用される方に経費の一部を補助。上限50万円。(5)【空き家・空地活用バンク事業】空き家等の売却や賃貸を希望する方から提供された情報を、空き家等の購入や賃借を希望する方に提供。空き家バンクに登録した物件情報は市のサイト等で掲載。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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